海外建設市場の活況と国内現場への影響
海外建設協会（OCAJI、会員19社）が公表した2025年度上期（4～9月）の受注実績は、前年同期比62.6%増の1兆8157億3300万円を記録し、年度上期として過去最高を更新する見通しです。
この好調な実績は、アジア及び北米地域の市場拡大が牽引した結果です。
特にアジア地域では前年同期比70.2%増の1兆円超え、北米地域も62.6%増で5000億円超を達成し、全体の成長を支えています。
この受注額は2022年度の実績である1兆円を大きく上回るペースで推移しており、国内市場の収縮や、国内ゼネコンがグローバル戦略に本格的に注力し始めたことなどが背景にあると推察されます。
OCAJIは、この高い受注額は「受注環境が良かったわけではなく、海外でリスクを取りながら、現地法人や協力会社などとの連携を図って受注に結びつけた」結果であると分析しています。
この活況は、国内の建設市場で働く我々にとって、業務のあり方や求められる役割の変化を考える重要な転換点となるでしょう。
※画像はイメージです。
なぜ今、海外受注が過去最高を更新しているのか？
今回の受注実績の背景には、国内の建設市場を取り巻く構造的な課題と、それに伴う大手企業のグローバル戦略へのシフトアップがあります。
OCAJIは、国内の収益環境が厳しいなかで、海外の現地法人などを活用し、グローバルでのプロジェクトを推進する傾向が強まっていることが、受注増に影響していると指摘しています。
国内市場の収縮や競争の激化といった要因に対し、日本の大手ゼネコンが海外市場を新たな収益源として本格的に見定めた結果、2022年度の年間実績を上回る勢いで受注を伸ばしていると解釈できます。
この動きを具体的に支えているのが、日系法人の活躍です。
全体の受注総額の内訳を見ると、国内の総合建設業（ゼネコン）の受注が前年同期比90.7%増の5067億3800万円であったのに対し、日系法人（現地グループ会社や協力会社）は56.9%増の1兆2102億1500万円と、日系法人が年度上期として過去最高の受注を記録しました。
これは、日本の建設業が海外で事業を展開する際に、現地のグループ会社や協力会社を活用し、連携を強化している状況を明確に示唆するものであり、今後の国際的なプロジェクト推進における鍵となる要素です。
受注を牽引するアジア・北米市場の具体的な状況
地域別の動向を見ると、アジアと北米が全体の成長を強力に牽引しています。
アジア地域は、前年同期比70.2%増の1兆0708億1300万円という圧倒的な受注額を達成しました。
このうち、特定の国・地域で1000億円を超える受注はなかったものの、シンガポールが837億円を占めており、高い成長を示しています。
アジアでの受注拡大の背景には、インフラ整備や都市開発の需要が高まっていることが挙げられますが、日本企業が現地での実績と信頼を積み重ねている証左でもあります。
一方、北米地域も前年同期比62.6%増の5199億2500万円と好調です。
特に、500億円規模の大型受注案件が複数あり、高い増加率（48.7%増）を実現しました。
北米市場は、経済回復やインフラ投資の活性化、または特定の産業分野における大規模開発が影響していると考えられます。
結果として、アジアと北米の受注シェアが全体の8割を超過しており、日本の建設業における海外戦略の主軸がこの二つの地域に集中している構図が鮮明になっています。
この二大市場での実績が、過去最高の受注総額達成に不可欠な要素であったといえます。
※画像は日刊建設工業新聞さまからお借りしています。
海外工事における協力会社の役割と体制
海外でのプロジェクト推進は、国内とは異なるリスクや環境要因が存在するため、受注側は慎重な戦略を練る必要があります。
OCAJIが「海外でリスクを取りながら、現地法人や協力会社などとの連携を図って受注に結びつけた」と述べているように、この成功の裏側には、強固なパートナーシップの構築があります。
海外における建設の形態は多様化しており、現地法人のほか、協力会社などを活用する現地の工事会社への発注が増加しています。
これは、国内のゼネコンが、現地でのネットワークやノウハウをもつ協力会社を積極的に組み込み、効率的かつ柔軟にプロジェクトを遂行していることを意味します。
OCAJIは、日本の建設業における海外展開が本格化するなかで、「日本の国内を軸とする事業が主であったものが、海外との境界線が曖昧になってきていると考える」と警鐘を鳴らしています。
特に、日系法人を通じた受注増は、「国内でのノウハウや技術を海外の現地法人などに適用し、現地の協力会社との連携を密にすることで、効率的なプロジェクト推進を実現している」と解釈できます。
この流れは、国内の中小建設業者や専門工事業者がもつ高い技術力が、間接的に海外プロジェクトの成功に寄与している可能性を示唆するものです。
国内現場従事者が知るべき影響と備え
国内の建設業者や現場従事者にとって、大手ゼネコンの海外での活況は、一見すると遠い世界のニュースのように映るかもしれません。
しかしながら、OCAJIが指摘する「国内の収益が厳しいなかでの海外注力」の動きは、国内の市場構造の変化を加速させる可能性があります。
もし大手企業の経営資源や優秀な人材が海外案件に多く割かれることになれば、国内市場、特に地方や中小規模のプロジェクトにおいては、価格競争の激化や、技術者・管理者の不足が一層深刻化する懸念があります。
一方で、海外事業の増加は、現地法人のほか、協力会社を活用する現地の工事会社への発注が増えていくという流れを生んでおり、この変化は国内の技術力をもつ協力会社に対し、新たなビジネスチャンスの可能性を提示しているとも考えられます。
例えば、国内で培った専門性の高い技術やノウハウを、大手企業を通じて海外プロジェクトに間接的に提供する、あるいは技術指導の役割を担うといった形で、国境を越えた事業に参画する機会が生まれるかもしれません。
OCAJIの分析の通り、国内と海外の事業の「境界線が曖昧になってきている」のであれば、国内の現場で働く人々も、国際的な視点や、海外の基準・技術に対応できる能力を身につけることが、今後のキャリア形成において重要な要素となり得ます。
中小企業経営者や現場監督は、この国際的な市場動向を自社の事業戦略にどのように組み込むかを検討する時期に来ていると考えられます。
国内での効率化、生産性向上に努めることはもちろん、海外市場との接点を探る、あるいは海外プロジェクトを間接的に支援するための技術や人材育成に投資を行なうなど、一歩踏み込んだ視点が求められるでしょう。
まとめ
海外建設市場の過去最高となる受注実績は、日本の建設業がグローバル化の波を本格的に捉え始めたことを示しています。
この動きは、国内の収益環境の厳しさに対する戦略的な対応であり、特に日系法人や協力会社との連携強化によって支えられています。
国内の建設業者や現場従事者は、この国際的な動向を対岸の火事とせず、自身のもつ技術力やノウハウが国境を越えて求められる可能性を認識し、新たなビジネスチャンスへの準備を進めることが重要です。
国内市場と海外市場の境界線が曖昧になりつつあるこの時期、自社の強みを再確認し、国際的な視点を取り入れることが、業界で生き残り、成長するための鍵となるでしょう。
無料で求人募集や協力会社の募集ができる、建設業向けマッチングサイト「建設円陣」はコチラ↓（バナーをクリック！）
