阪神高速技術とテクノ阪神は、トンネル内に設置された水噴霧設備の流量測定装置を共同開発し、2025年度より現場への本格的な導入を開始した。
この新装置は、従来必須であった通行止めや装置の組み立て・解体作業を一切不要とし、デジタル技術（DX）によって複数の測定装置を一元管理する点に最大の特徴がある。
これまで手書きで行なわれていた記録業務をタブレット端末によるリアルタイム管理へと移行させ、作業の標準化を推進することで、人的ミスの削減と現場効率の向上を実現している。
担い手不足が深刻化するなか、淀川左岸線2期といった大規模な新規トンネル開通も見据え、現場作業の「細分化・単純化」を追求したこの技術は、建設業界の生産性向上に大きく寄与するものだ。
従来手法の課題：通行止めとアナログ作業が現場を圧迫
これまでのトンネル点検、特に水噴霧設備の流量測定においては、道路の全面通行止めを実施するのが一般的だった。
道路上へ直接放水を行なうため、交通への影響が極めて大きく、作業時間の制約も厳しかったのが実情だ。
また、従来の測定装置は現場ごとに機材を組み立て、終了後に解体するという工程が必要であり、その準備だけでも多大な手間とコストが発生していた。
点検結果の記録は現場作業員による手書きが主流であり、情報の集計や管理に時間がかかるだけでなく、書き損じや転記ミスといったヒューマンエラーのリスクを常に抱えていた。
さらに、現場内での連絡手段も無線機によるコミュニケーションに依存しており、作業の標準化が困難であったため、担当者の経験値によって品質にばらつきが生じるという課題も存在した。
放水量を点検する作業員
※画像は建設通信新聞さまからお借りしています。
現場の負担を最小化するハードウェア：レーザーガイドによる「止まるだけ」の設置
今回導入された新装置は、貯水槽と気泡分離装置などの必要な機材をすべてトラックの荷台に一体化させている。
これにより、機材の運搬から点検開始までのリードタイムが劇的に短縮された。
最大の利点は、道路上への放水が不要になったことだ。放水された水は直接装置内の貯水槽へ回収される仕組みであるため、片側1車線の規制のみで作業を完結できる。
これにより、通行止めに伴う煩雑な調整業務や、深夜帯に限られていた作業時間の制約が緩和される。
また、阪神高速の設備基準である5メートルのヘッド間隔に合わせた「レーザーガイド」が搭載されている点も、現場視点の工夫といえる。
作業員はレーザーが示す位置に合わせてトラックを停車させるだけで、放水用ホースとヘッドの接続位置を正確に確定させることが可能だ。
熟練の感覚に頼らずとも、誰でも迅速かつ正確に装置を設置できる環境が整っている。
DXによるデータ管理：タブレット一台で完結する点検業務
管理システムのDX化も、本装置の導入による大きな変革の一つだ。
このシステムは測定装置とデジタル連携しており、最大5台分の流量や貯水量といった詳細データをタブレット端末上で一括確認できる。
従来の「無線によるやり取りと手書き記録」という工程は、タブレット画面を確認するだけの作業へと置き換わった。
システム上では、測定された流量が規定範囲内に収まっている場合には「緑色」で表示されるなど、合否判定を視覚的に瞬時に判別できるUI（ユーザーインターフェース）が採用されている。
これにより、現場での判定ミスや見落としを物理的に排除し、点検の信頼性を飛躍的に高めている。
データはそのままデジタル記録として保存されるため、事務所に戻ってからの帳票作成業務の負担も大幅に軽減される。
一元管理するシステム画面
※画像は建設通信新聞さまからお借りしています。
作業スピード1.2倍：新長田トンネル等の実証で示された圧倒的効率
実際の運用においても、その効果は顕著に現れている。
例えば新長田トンネル（長さ1キロメートル）での点検作業を例に挙げると、18の区画に分けられた計180箇所のヘッドを効率的に巡回する必要がある。
新装置を搭載したトラック1台で一度に2ヘッド分の点検が可能であり、1区画（10ヘッド分）の放水点検に要する時間はわずか40秒だ。
このスピード感により、現場レベルでの実感値として、従来手法と比較して作業スピードは1.2倍以上に向上している。
単に時間が短縮されるだけでなく、通行止めが不要になったことで、作業計画の柔軟性が高まったことも現場にとっては大きなメリットだ。
これまで「点検が追いつかなくなる」と懸念されていた大規模トンネルの維持管理に対しても、十分に対応可能な体制が構築されつつある。
予防保全への転換：ダストボックスが示す設備の劣化状況
今回の装置開発において、現場作業員の気付きから生まれた重要な機能が「ダストボックス」の設置だ。
測定装置の貯水槽内に設けられたこのボックスには、放水時に配管内から排出される異物が蓄積される仕組みになっている。
当初は排水作業のみを行なっていたが、現場から「排出される異物がヘッドの詰まりの要因になる」という声が上がったことで、異物を採取し分析する機能が追加された。
採取された異物の材質や量を詳細に調査することで、どの設備がどの程度劣化しているかを科学的に把握できる。
これは、単に「現時点で水が出るか」を確認する従来の点検から、将来的な故障を未然に防ぐ「予防保全」への転換を意味している。
現場での実務を通じた改善提案が、インフラの長寿命化に直結する技術へと昇華した事例といえる。
担い手不足時代への対応：熟練度に依存しない作業環境の構築
建設業界全体で深刻化する担い手不足への対策としても、本装置は強力な解決策となる。
開発の根底にあるのは「作業の細分化と単純化」という思想だ。
工数が増えるほどミスが誘発されるという現場の教訓に基づき、トラックの運転、放水、排水、データ確認といった各工程がシステムによってバックアップされている。
これにより、高度な熟練技術を要さずとも、一定の品質を保った点検業務の遂行が可能となった。
作業の標準化が進むことで、若手社員や経験の浅い作業員への技術継承が容易になり、組織全体の底上げが期待できる。
また、準備や後片付けの負担が軽減されたことで、現場の労働環境改善にもつながり、人材の定着という経営課題の解決にも寄与するだろう。
まとめ
トンネル水噴霧設備の流量測定におけるDX化は、単なる機材の更新に留まらず、現場の働き方そのものを変革する力を秘めている。
通行止めの撤廃、設置作業の自動化、そしてリアルタイムなデータ管理
これらはすべて、限られた人員でいかに正確にインフラを守り抜くかという、現代の建設業が抱える難題への答えである。
阪神高速技術らの取り組みは、現場の声を吸い上げて技術開発に活かすという「現場至上主義」が、いかに大きな生産性向上を生むかを証明している。
今後もこうした革新的なツールを積極的に導入し、データに基づいた適切な補修提案を行なうことで、インフラメンテナンスの精度はさらに高まっていくだろう。
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