加藤建設、東埼玉道路工事で遠隔施工を導入：愛知―埼玉間の重機操作で安全と効率を両立
加藤建設（愛知県蟹江町、加藤明社長）は、関東地方整備局が発注する「国道4号東埼玉道路柿木第2号橋下部工事」において、画期的な遠隔施工技術を導入し、現場作業の省人化と効率化を実現させました。導入された現場は埼玉県草加市柿木町亀で、2027年3月31日までの工期で進められている既製杭の打設や橋脚躯体工事の現場です。
同社は、軟弱地盤である約1300平方メートルの作業スペースに対し、セメントミルクを噴射して撹拌する「パワーブレンダー工法」を採用しましたが、この重機操作を愛知県蟹江町から遠隔で行なう体制を構築しました。これにより、オペレーターが危険な作業箇所に立ち入る必要がなくなり、労働災害リスクを物理的に回避することに成功しています。
本記事では、この先進的な取り組みについて、現場でよく挙がる疑問に答える形式で詳細を解説します。
地盤改良機は同社の中部支店から動かしている
※画像は日刊建設工業新聞さまからお借りしています。
疑問1：どのようなシステムで数百キロ離れた重機を動かしているのか？
今回の遠隔施工で中核を担っているのは、建機レンタル大手のカナモトが開発した建設機械遠隔操縦システム「KanaTouch（カナタッチ）」です。加藤建設は、人材不足が顕在化する建設業界の課題に対応するため、このシステムを自社用に改造し、活用できる環境を整えました。
特筆すべきは、その操作環境と通信手段です。オペレーターは現場である埼玉県ではなく、加藤建設の中部支店（愛知県）に設置されたコントロール室に勤務します。現場の重機とコントロール室は衛星回線によって結ばれており、物理的な距離の制約を受けずに操作が可能となっています。
コントロール室のオペレーターは、機体に設置された複数台のカメラから送られてくる映像と、各種センサーのデータを表示した施工管理画面を頼りに、手元のコントローラーで重機を操ります。アーム先端に装着されたトレンチャ式撹拌混合機を操作し、深さ約2.7メートルの位置まで正確にセメントミルクを噴射して地盤改良を行なうという、極めて繊細な技術が遠隔で再現されているのです。
疑問2：遠隔操作で施工精度や品質管理は維持できるのか？
現場監督や経営者にとって最大の懸念は、遠隔操作による「施工精度の低下」や「品質管理の難しさ」ではないでしょうか。しかし、今回の加藤建設の事例では、ICT技術を駆使した厳密な管理システムによって、その課題をクリアしています。
具体的には、オペレーターが見るモニター画面上に、座標管理された10センチ格子のブロックが表示される仕組みになっています。地盤改良作業において、所定の深度に達し、規定の材料吐出量と撹拌回数を満たすと、画面上のブロックが合格を示す「赤色」に変化します。
これにより、オペレーターは感覚や目視だけに頼るのではなく、数値と視覚的なシグナルに基づいて、確実な出来形管理を行なうことができます。ブロックの色が変わることで施工完了が客観的に判断できるため、むしろ有人施工以上にデータの裏付けがある正確な施工が可能になるともいえます。実際に、同現場での地盤改良工事は順調に進み、無事に完了を迎えています。
疑問3：なぜ今、コストをかけてまで遠隔施工を導入するのか？
この技術導入の背景には、建設業界全体が直面している切実な「人材不足」と「安全確保」という二つの大きな課題があります。
まず安全面に関しては、今回の現場のような軟弱地盤での作業は、重機の転倒や足場の悪化など、オペレーターにとって常に危険が伴います。遠隔施工であれば、オペレーターは安全なオフィス環境から一歩も出ることなく作業に従事できるため、危険箇所への立ち入りに起因する労働災害リスクを根本から排除できます。これは企業のリスクマネジメントとして極めて有効な手段です。
また、人材不足対策としての側面も見逃せません。建設業界では熟練オペレーターの高齢化や若手入職者の減少が深刻化しています。遠隔施工技術が確立されれば、移動時間の削減による働き方改革につながるだけでなく、将来的には一人のオペレーターが複数の現場を管理したり、体力的な理由で現場に出られない熟練工が技術を活かし続けたりすることも可能になります。
加藤建設では、今回の導入を足掛かりとして、将来的には人が立ち入れない危険箇所や、人材が不足する現場での「無人化施工」を目指す方針を掲げています。
※画像はイメージです。
疑問4：今後の展開と中小建設業への示唆は？
今回の事例は、単なる一企業の技術実証にとどまらず、建設業界全体が進むべきDX（デジタルトランスフォーメーション）の方向性を示しています。
国道4号東埼玉道路という重要なインフラ整備において、このような先端技術が実用化された意義は大きく、今後は他の現場でも同様の技術導入が進むことが予想されます。特に、ＩＣＴを活用して人材不足を乗り切ろうとする動きは業界内で急速に広がっています。
中小規模の建設会社にとっても、こうした「省人化」「遠隔化」の波は他人事ではありません。すべての現場で直ちに衛星回線を使った遠隔操作を導入することは難しくとも、施工管理のデジタル化や、センサーによる出来形管理など、部分的なＩＣＴ活用は業務効率化の鍵となります。
加藤建設の事例は、技術が現場の安全を守り、限られた人的リソースを最大化するための強力な武器になることを証明しています。
まとめ
加藤建設による東埼玉道路工事での遠隔施工導入は、建設業界が抱える「安全」と「人材」という課題に対する一つの回答を示しました。愛知から埼玉の重機を操作するという大胆な取り組みは、衛星回線と高度な施工管理システムによって支えられ、確実な成果を上げています。
赤色に変わるブロックで品質を可視化するなどの工夫は、遠隔操作の信頼性を高める重要な要素です。人が行かなくても良い現場環境を構築することは、究極の安全対策であり、次世代の働き方でもあります。
建設ＤＸは、もはや未来の話ではなく、今日の現場で稼働している現実のソリューションなのです。
無料で求人募集や協力会社の募集ができる、建設業向けマッチングサイト『建設円陣』はコチラ↓（バナーをクリック！）
