📊 CM業務市場が「過去最高」を更新したという事実
📢 日本コンストラクション・マネジメント協会（日本CM協会）が公表した2025年度CM業務市場調査によると、CM業務の売上高は427億円。
これは前年に続き、過去最高の数字です✨。
一見すると「建設業、まだまだ元気じゃん💪」と思いたくなりますが……👀 現場レベルでは、まったく違う景色が広がっています。
「比較対象２２社」は、２２－２５年度全てに回答した会社の集計。２２年度売上高を１００％とした比率
※画像は建設通信新聞さまからお借りしています。
😰 売上は伸びても、現場は“手いっぱい”
調査では、CM業務を受託している企業の約6割が売上増と回答しています。
しかし同時に、こんな声も多く挙がっています👇。
🚧「仕事はある。でも人がいない」
🚧「断らざるを得ない案件が増えている」
特に問題になっているのが👷♂️ 技術者・管理人材の不足。
中小建設会社の経営者や現場監督の方なら、「それ、うちのことだ…」と感じたのではないでしょうか💦。
🏛️ 公共工事でCM需要が急増している理由
今回の調査で注目すべきポイントのひとつが👇
🏢 官庁・自治体発注のCM業務が初めて70億円超
背景にあるのは、
📉 市町村の技術職員不足
つまり
👉 発注者側も「工事を管理できない」時代に入っています。
その結果、🧠 設計・施工・コスト・工程を第三者がまとめるCM（コンストラクション・マネジメント）への依存が一気に高まっているのです。
🔁 発注方式が変わる＝仕事の取り方も変わる
調査では、発注方式の変化も明確になりました。
❌ 減少傾向
・設計施工分離発注
⭕ 増加・検討増
・DB方式（設計施工一括）
・ECI方式（施工予定者との事前協議）
これはつまり👇
📝「早く施工者を決めたい」
📝「設計段階から現場の知恵を借りたい」
という発注者の本音が表面化しているということ。
中小建設業にとっては✨ チャンスでもあり、準備不足だと淘汰される局面でもあります。
※画像はイメージです。
📈 建設費は最大35％上昇…経営判断の難易度UP
さらに追い打ちをかけているのが
💸 建設費の高騰
調査では
・15〜25％上昇と感じる企業：3割超
・35％以上と感じる企業：2割
という結果に。
😵「見積を出すのが怖い」
😵「赤字リスクが読めない」
そんな不安を抱えながら、現場を回している会社も多いはずです。
🧩 中小建設業が今、考えるべき生き残り戦略
では、この状況で中小建設業はどう動くべきか？
ポイントは3つ👇
🧠 ① 人に依存しすぎない体制づくり
📱 ② DX・ITの部分導入でもOK
🤝 ③ 外部とのつながりを増やす
特に重要なのが
👉「自社だけで抱え込まない」こと。
協力会社・外注・スポット人材など、横のつながりをもっている会社ほど、仕事を“断らずに済む”傾向があります。
🔍 実は増えている「仕事はあるのに人がいない」会社
CM市場拡大＝すべての建設会社が潤う、ではありません。
😥
・元請から声はかかる
・公共工事の話もある
・でも現場を回す人が足りない
そんな“もったいない状態”の会社が、今とても増えています。
ここを突破できるかどうかが🔑これからの5年を左右する分かれ道になるでしょう。
📝 まとめ
📌 CM業務市場は過去最高
📌 でも現場は人手不足で限界
📌 発注方式はDB・ECIへシフト
📌 中小建設業こそ「つながり」と「柔軟性」が武器
仕事を選べる時代から、「体制を作れる会社が選ばれる時代」へ。
人・会社・情報をどうつなぐかが、これからの建設業経営のカギです🔑。
👇👇👇無料で求人募集や協力会社の募集ができる、建設業向けマッチングサイト『建設円陣』はコチラ↓（バナーをクリック！）
