国内初・浮体式洋上風力―五島沖プロジェクトが拓く建設業の新市場
島国である日本の特性を生かした再生可能エネルギーの発電事業が長崎県五島市で本格的に始まった。戸田建設などが参画する特定目的会社「五島フローティングウィンドファーム」が五島市沖に国内初の浮体式洋上風力発電所を整備し商用運転を開始した。深い海域でも設置可能なこの設備は日本の再エネ開発の試金石となる。
五島市福江島東側の沖合約7キロから4キロにわたり計8基の風車が配置され、全長は176メートルに達する。発電出力は1基当たり2.1メガワット、合計16.8メガワットの電力を生み出し市内に供給されている。日本の土木技術の結晶ともいえる本事業は建設業界に新市場の幕開けをもたらす。本記事では本事業が中小企業の経営に与える影響をよくある質問形式で解説する。
立ち並ぶ風車
※画像は日刊建設工業新聞さまからお借りしています。
Q1: 今回採用された浮体式洋上風力発電とはどのような技術か？
海底に直接固定する着床式とは異なり、海上の構造物に風車を設置する画期的な方式だ。五島沖で採用されたのは上部が鋼鉄、下部がコンクリートで構成された「ハイブリッドスパー型」の浮体である。
戸田建設の大谷清介社長が「日本の土木・建築技術と海洋エネルギー技術の結晶だ」と語る通り、建設業界が長年培った技術の粋が集められている。陸上での大規模なコンクリート打設など、建設現場で磨かれた技術が海洋分野へ応用されているのが最大の特徴だ。
Q2: 巨大なインフラ事業は地域社会とどのように共存していくのか？
再エネ開発において地域社会との共存は重要な経営課題だ。本施設は発電したクリーン電力を五島市内に供給し、エネルギーの地産地消を実現している。
「風車が地域のエネルギー供給を支え、海を利用する方々と共存共栄するのが目指す地域循環型社会の在り方だ」と関係者が強調するように、自然環境とのバランスを考慮した運用がなされている。地域密着型のインフラ整備は地元企業との協業に直結し、持続可能なビジネスモデル構築のヒントとなる。
Q3: 国の今後の動向と建設業界全体への波及効果はどのように予想されるか？
国は洋上風力発電を推進しており、今後は過酷な自然環境での開発を視野に入れている。排他的経済水域（EEZ）での案件形成に向け、水深500メートル以上の深海や強風、高波といった条件下での施工技術の実証に取り組む方針だ。
戸田建設の浅野均執行役員副社長が「積極的に応募したい」と意欲を示す通り、技術開発競争は激化すると予想される。海洋土木分野が国の重要施策として投資を受け続けることを示唆している。
２１日に運転開始の式典を現地で開いた
※画像は日刊建設工業新聞さまからお借りしています。
Q4: 中小の建設業者や現場の職人に新たなビジネスチャンスは発生するのか？
大手ゼネコン主導の巨大プロジェクトであっても実際の施工には中小企業や職人の力が欠かせない。建設過程には陸上でのコンクリート構造物製造、特殊鋼材の溶接、海上運搬や特殊クレーン・潜水作業が伴う。稼働後も定期的なメンテナンスや部品交換、厳重な防錆処理など保守管理業務が継続して発生する。
これらの現場作業は専門スキルをもつ職人や機動力に優れた中小企業の独壇場となる。陸上で培った技術を海洋インフラへ展開し、新たな収益柱を構築する絶好の機会だといえる。
Q5: このような最先端の現場において企業や現場監督に求められる対応は何か？
洋上という特殊な環境での作業は陸上とは異なるリスクを伴う。気象の急変に対応する工程管理能力や、強風・高波リスクを想定した安全管理体制の構築が経営層には求められる。
海外で風車の大型化が進むなか、国内での設置実績は大きな経験値となる。中小企業はこうした大規模実証事業の動向を注視し、新たな安全基準やノウハウを自社の教育体系に取り入れるべきであろう。最新動向を学ぶ姿勢が市場で生き残る鍵となる。
まとめ
五島市で本格稼働した国内初の浮体式洋上風力発電所は、日本の土木・建築技術の高さを示すと同時に脱炭素化への希望の象徴である。国の実証実験推進により今後は過酷な海域での巨大プロジェクトが相次ぐと予想される。
これは建設業界全体に海洋土木という新市場が開かれたことを意味する。中小企業や職人も既存技術を応用し専門性を磨けば成長産業に参画する余地は十分にある。業界全体が学びを深め、次代のインフラ構築を牽引していくべきなのかもしれない。
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