徳島道4車線化に学ぶ現場改善術―設計変更と施工工夫で生産性と安全性を両立
西日本高速道路四国支社が推進する徳島自動車道の4車線化工事が着実な進展をみせている。土成インターチェンジから脇町間の約7.7キロ区間においては、2025年11月に浦ノ池トンネルが貫通し、隣接する水田第一トンネルの掘削も開始された。年内の開通を目指す阿波市場スマートインターチェンジの現場では、土工事が最盛期を迎えている。
本線橋梁を下越しで交差する複雑なAランプ工事において、当初予定の単純鋼非合成箱桁橋から軽量盛り土擁壁（FCB）へと設計が変更された。これにより大規模な仮設構台が不要となり、既設構造物への影響を最小限に抑えつつ型枠工事等が進められている。
一方、軟弱地山の水田第一トンネルでは、ゴルフ場の地表面沈下や1期線の変形を防ぐため、ロードヘッダーを用いた慎重な掘削が行なわれている。さらに、約4.8キロの区間では6本の橋梁が建設中であり、脇大谷川橋では1期線と比較して約15％の鋼材削減を実現した。同支社の池田順一所長は、供用中の高速道路に面した工事の厳しさを挙げ、受発注者が一体となって安全に取り組む姿勢を強調している。
大規模インフラプロジェクトにおけるこれらの取り組みは、単なる進捗報告にとどまらず、中小の建設現場においても応用可能な経営と現場管理のヒントを数多く含んでいる。激化する市場競争を生き残るためには効率的な現場運営が不可欠となる。以下では徳島道の事例を参考に、建設業界の課題や現場での工夫についてよくある質問とその回答形式で解説する。
構築中の阿波市場スマートＩＣのＡランプ
※画像は日刊建設工業新聞さまからお借りしています。
Q1：資材高騰が続く経営環境の中、コストを最適化するための有効なアプローチはどのようなものか
A1：設計段階からの綿密な工法見直しや、使用資材の大幅な削減が極めて有効な手段となる。脇大谷川橋の事例では、設計や施工の工夫によって、1期線に比べ約15％の鋼材削減を達成した。
主要資材の削減は原価低減に直結するだけでなく、現場への輸送コスト圧縮や架設作業の負担軽減にも寄与する。中小企業においても、従来の慣例的な工法に固執せず、最新基準の導入や代替材料の採用を積極的に検討することで、利益率の大幅な改善が見込めるだろう。
Q2：現場の物理的な制約が厳しい工事において、施工効率を高める判断基準は何か
A2：周辺環境への悪影響を抑えつつ、無駄な仮設工程を根本から省く工法への柔軟な変更が成功の鍵となる。
阿波市場スマートインターチェンジのAランプ工事では、当初想定された箱桁橋を採用した場合、大規模な仮設構台を設置する必要があった。そこで、軽量盛り土擁壁（FCB）へ変更し、既設構造物への影響を抑制しながら安全に施工を進める決断が下された。
現場の状況に応じた迅速な設計変更は、工期の短縮や想定外のトラブル発生を未然に防ぐ重要な経営判断といえるだろう。
Q3：軟弱地盤や隣接構造物が存在する難工事で、リスクを管理するポイントは何か
A3：周辺環境の変化を厳密にモニタリングし、現場特性に合致した施工機械や補助工法を選択することが不可欠である。
水田第一トンネルの現場では、軟弱地山という厳しい条件下でゴルフ場の地表面沈下や1期線トンネルの変形を防ぐため、補助工法を併用しつつロードヘッダーによる慎重な掘削を実施している。
最新の機械化施工を取り入れることで振動や衝撃を抑えられる。中小の現場でも、難工事には高度な専用機械の導入やリースを活用し、確実なリスクヘッジを行なうことが推奨される。
2日に掘削開始した水田第一トンネルの切羽
※画像は日刊建設工業新聞さまからお借りしています。
Q4：発注者と受注者の良好な関係構築において、企業の経営層が重視すべき視点は何か
A4：双方が共通の目標に向かって強固な協力体制を築き、一体となってプロジェクトを推進する姿勢が求められる。
池田順一所長が述べるように、供用中の高速道路に面した危険を伴う条件下では、受発注者が一体となって安全管理に全力で取り組むことが不可欠である。
経営層は、発注者と緊密なコミュニケーションを通じて現場の課題を共有し、安全対策や工法変更に関する協議を円滑に進める関係性を構築することが企業への信頼向上につながる。
まとめ
徳島自動車道の4車線化工事における取り組みは、現場状況に応じた柔軟な工法変更や資材削減によるコスト最適化、そして受発注者一体となった安全管理の重要性を示している。FCB工法の採用による影響軽減や、1期線比で約15％にも及ぶ鋼材削減という実績は、資材高騰や人手不足に直面する中小建設企業にとっても大いに学ぶべき知見を含んでいる。
複雑な経営課題を打破するためには、現場の正確な状況把握に努め、既存の常識にとらわれない柔軟な意思決定を下すことが極めて重要となるだろう。これらの事例を自社の業務改善や利益確保のヒントとして最大限に活用してみてはいかがだろうか。
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