52ha再開発の波に乗れ！超大型プロジェクトを収益化する中小建設業の戦略とは
九州大学と都市再生機構（ＵＲ）九州支社は、福岡市東区の九大箱崎キャンパス跡地の再開発事業者を住友商事を代表とするグループに決定した。コンセプトは「ＨＡＫＯＺＡＫＩ Ｇｒｅｅｎ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ Ｃａｍｐｕｓ」で、歴史的景観と最先端技術が融合する環境先進都市を目指す。跡地周辺約５２．７ヘクタールのうち、約２８．５ヘクタールを一体的に開発する壮大な計画だ。
公募には３グループが参加し、第三者委員会での審議を経て決定された。構成員にはＪＲ九州、西部ガス、清水建設、大和ハウス工業、東急不動産、西日本新聞社、西日本鉄道が名を連ねる。広大な敷地は６エリアで構成され、２８年度を「第１期まちびらき」として次世代産業創出拠点「ＢＯＸ ＦＵＫＵＯＫＡ」や「フードパーク」を先行開業する。その後も段階的な整備を進め、インターナショナルスクールや総合病院などを経て、３６年度までにまち全体の概成を目指す。
このような日本最大級の開発は、地元の中小建設業者にとって特大のビジネスチャンスとなる。一方で、長期的な大規模プロジェクトを確実な収益源とするためには、経営体制の見直しや現場のアップデートが欠かせない。
ここからは、本プロジェクトを契機とした自社の経営戦略や現場の業務改善に関する「よくある質問」を参照しつつ、中小企業が取るべき具体的な対応策を考察する。
「イノベーションコア」街区のイメージ
※画像は建設通信新聞さまからお借りしています。
Ｑ１．１０年以上に及ぶ長期プロジェクトに対し、中小建設業者はどのような経営戦略を立てるべきか？
本事業は２８年度の第１期先行開業から始まり、３０年度のインターナショナルスクール、３１年度以降の医療施設整備、さらには３６年度のまち全体概成まで、約１０年間にわたる段階的な開発が予定されている。中小の建設業者や専門工事業者は、この長期的な工期を単なる特需として捉えるのではなく、自社の経営基盤を強固にする絶好の機会と位置付けるべきだろう。
単発の受注に終わらない継続的な協力体制を元請けと構築することが求められる。そのためには、最新の施工管理手法やクラウドツールを導入し、元請け企業とのタイムリーな情報共有を円滑にするＩＴ活用が不可欠となる。進捗や見積の一元管理は元請けからの信頼獲得に直結し、長期安定的な受注基盤の確立へとつながる。
Ｑ２．環境配慮型のメガプロジェクトにおいて、現場で新たに必要となる技術や対応力は何か？
計画では、既存樹木を生かした「箱崎創造の森」の形成や、エリア全体の緑化率を約４０％とし、樹木総本数を１万本以上とする方針が打ち出されている。また、歴史的建築物と調和させるため、周辺の建物の基壇部を約２０メートル程度に抑え、れんが調の外壁を採用して圧迫感を軽減する景観ガイドラインも策定された。
これに対応するには、従来型の土木技術だけでなく、環境配慮型の新素材の扱いや既存構造物を保護する計測管理技術を学ぶ必要がある。特に「れんが調」という指定においては特有の品質管理が問われる。現場監督や職人に対して、最新の環境基準や特殊施工に関する社内教育を徹底し、企業全体の技術力を底上げすることが他社との差別化要因となる。
Ｑ３．膨大な業務量が見込まれる中、現場の生産性向上や時短術をどう進めるべきか？
大規模開発においては人手不足が懸念されると同時に、働き方改革への厳格な対応も求められるため、業務効率化は喫緊の課題だ。紙を用いたアナログな管理から脱却し、現場の図面管理や工程共有、写真台帳の作成をタブレット端末で行なう施工管理アプリの導入など、ＤＸの推進が極めて大きな効果を発揮する。これにより事務作業の負担を大幅に削減できる。
また、若手作業員への技術伝承においても、作業手順の動画マニュアルを活用するなど、教育コストの最適化を図る姿勢が求められる。デジタルツールを駆使して残業を削減する働き方改革を推進することが、優秀な人材の確保につながるだろう。
※画像はイメージです。
まとめ
九大箱崎キャンパス跡地の再開発は、福岡の歴史ある土地に次世代のまちを創り出す挑戦であり、地元の建設業界に技術革新と経営のアップデートを迫る試金石となる。環境先進都市という高いハードルに応えるため、中小建設業者はＩＴツールの導入や新しい施工技術の習得に積極的に投資する必要がある。
この歴史的プロジェクトへの参画を通じて生産性を高め、強靭な企業体質を構築していくことが、経営陣に課せられた使命といえるだろう。
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