2025年10月、全国建設業協会（今井雅則会長）は、全国の建設業会員企業を対象とした労働環境調査の結果を発表しました🏗️。今回の調査では、特に現場別の週休日の取得状況や残業時間、外国人労働者の雇用状況、建設キャリアアップシステム（CCUS）の活用状況など、多岐にわたるデータが明らかになりました📈。調査には全国で1,933社が回答しています。
公共土木現場での4週8休取得率は約7割！🏖️
調査によると、現場ごとに週休日を取得する割合は公共土木で69.6％、公共建築で60.7％、民間土木で59.7％、民間建築で48.3％となり、官民間で差が見られました。全国的に公共土木現場での取得率が高く、地域建設業における週休取得への取り組みが着実に進んでいることがわかります。
会社全体の年間休日設定については、「101日以上115日以下」が45.9％、「116日以上」が34.8％を占め、全体の8割以上が年間休日100日以上を確保していることが明らかになりました📆。
※画像は建設通信新聞さまからお借りしました。
残業時間の短縮傾向が鮮明⏱️
現場技術者の月当たり平均残業時間は「15時間以下」が最多の63.0％で、前年度より7.8ポイント上昇しました📊。続いて「16〜30時間以下」が26.3％、「31〜45時間以下」が9.5％で、残業時間の長時間化は大幅に改善されています。46時間以上の残業が発生している現場は1％程度にとどまり、時間外労働規制への対応も進んでいることが伺えます。
残業短縮の取り組みとしては、週休2日モデル工事の導入が最も多く、労働時間の適正管理や経営トップによる声掛け、ICTの導入も一定の効果を上げています💻。
※画像は建設通信新聞さまからお借りしました。
外国人労働者の雇用状況と課題🌏
技能実習生を雇用している企業は最も多く11.9％、技術・人文知識・国際業務（技人国）労働者は6.8％でした。さらに特定技能1号・2号の活用意向を含めると、21.6％の企業が活用中または活用希望と回答しています。外国人材の適正な就労には、日本語能力の向上が最優先課題で、受け入れ体制や安全・衛生教育、技能向上の取り組みも求められています👷♂️📘。
建設キャリアアップシステム（CCUS）の普及状況🛠️
CCUSの事業者登録状況は72.8％で、前年より3.5ポイント上昇しました。技能者登録も全員登録が46.3％で、4.8ポイント上昇しています。しかし、約8割の企業はCCUSを活用していないと回答しており、登録は進んでいるものの、レベルに応じた賃上げや処遇改善への実務活用は十分とは言えない状況です。
この結果から、登録制度は浸透しつつある一方で、制度の本来目的である待遇改善や技能者のキャリアアップには、さらなる意識改革や運用改善が必要であることが明らかになりました📑。
まとめ：建設業の労働環境改善は着実に進行中✅
今回の調査では、週休取得率や残業時間の改善、外国人材活用の実態、CCUS登録状況などが明らかになりました。公共土木現場を中心に週休取得率は高く、残業時間も減少傾向にあり、労働環境の改善は一定の成果を上げています。
一方で、外国人材の受け入れやCCUSの実務活用など、改善の余地も残されています。現場で働く技術者や企業経営者にとっては、制度の理解と適切な運用が今後の課題となるでしょう🏗️💡。
