アルミスクラップの水平リサイクルフロー
大林組は、建物の解体工事で発生するアルミスクラップを回収し、再びアルミサッシとして再生・利用する「水平リサイクル」のフローを構築した。
不二サッシや伊藤忠メタルズとの連携により、アルミの選別から加工、管理、再利用に至るまでの役割を分担し、トレーサビリティ（追跡可能性）を明確にしている。
この仕組みによって製造されるアルミサッシは、新材を100％使用する場合と比較して、製造時の二酸化炭素（CO2）排出量を約80％削減することに成功した。
また、同社はアルミだけでなく、製造時のCO2排出量が多い鋼材にも着目しており、2024年6月には国内初となる建物解体後の鉄骨構造部材を新築建物へ再利用する取り組みを開始したほか、同年11月には鉄スクラップの水平リサイクルフローも構築した。
こうした取り組みの背景には、建設業界全体に求められる脱炭素化と、資源の循環利用という大きな課題が存在する。
従来、解体現場から発生する金属廃材は、質の異なる素材が混ざった状態でリサイクルに回されることが多く、元の製品と同じ品質の資材に戻すことは困難だった。
しかし、大林組が構築したフローでは、排出元と再利用先を特定し、サッシ工場の近郊エリアで一連の作業を完結させることで、輸送段階のCO2排出量抑制も図っている。
現場で働く職人や現場監督にとって、この新しい資源循環の仕組みは、単なる「ゴミの分別」という認識を「資源の付加価値向上」へと変貌させるものだ。
※画像は日刊建設工業新聞さまからお借りしています。
なぜ今、水平リサイクルがこれほどまでに重要視されているのか？
一般的なリサイクル、例えば「ダウンリサイクル」と呼ばれる手法では、回収された素材は元の製品よりも品質が劣る用途、例えば路盤材や単純な鋳物などに使われることが多い。
これに対し、水平リサイクルは「サッシからサッシへ」「鉄骨から鉄骨へ」と、同等の品質を維持したまま再生する。
これにより、限りある資源を枯渇させることなく、半永久的に使い続ける道が開かれるのだ。
特に、製造時に膨大な電力を消費し、多量のCO2を排出するアルミニウムの新地金製造プロセスを回避できるメリットは極めて大きい。
現場での具体的なオペレーションについて、どのような負担が生じるのか？
大林組の事例では、都内の建物解体工事において、発生したスクラップからアルミ材を的確に選別する工程が重要視された。
現場監督には、これまで以上に厳密な資材管理と、異物混入を防ぐための指導が求められる。
しかし、これは単なる手間の増加ではない。
トレーサビリティが明確になることで、その現場がどれだけ環境に貢献したかが数値化され、企業のブランディングや公共工事等での評価に直結する時代が到来している。
中小企業の経営者にとっても、こうした大手ゼネコンが主導するサプライチェーンに組み込まれることは、自社の技術力や管理能力を証明する絶好の機会となる。
※画像はイメージです。
「鉄骨の再利用」という難易度の高い取り組み
大林組は、製造時の負荷が高い鋼材の再利用に向け、設計・施工段階での最適な設計手法や技術開発に注力している。
鉄骨を単なるスクラップとして溶かすのではなく、構造部材としてそのまま再利用する試みは、エネルギー消費を最小限に抑える究極の循環型建築といえる。
こうした高度な資源循環を実現するためには、解体業者、加工業者、設計者、そして施工管理者が密接に連携する必要がある。
情報の透明性を高め、輸送フローを最適化する大林組の取り組みは、今後の建設業界における標準的なモデルケースとなるだろう。
さらに、この水平リサイクルという潮流は、資材の調達リスク軽減にも寄与する。
地政学的なリスクや国際情勢の変化により、建材の価格高騰や供給不足が慢性化するなか、国内の解体現場を「都市鉱山」として活用し、自国内で資材を循環させる仕組みは、産業の安定性を高める安全保障の側面ももっている。
大林組は、東京都清瀬市の技術研究所の新築工事において、実際にこの水平リサイクルアルミサッシを導入しているが、これは実験的な試みを超え、実用段階に入ったことを示している。
現場を預かるリーダーたちは、今こそ意識の変革を求められている。
かつては「効率」だけが正義だったが、これからは「環境価値」と「効率」の共存が企業の存続を左右する。
解体工事において、一つの部材を丁寧に扱うことが、結果として製造時のCO2を80％削減するという驚異的な数字に繋がるのだ。
この事実は、現場で汗を流す一人ひとりの職人の作業が、地球規模の課題解決に直結していることを物語っている。
まとめ
建設業界は今、スクラップ・アンド・ビルドの時代から、資源を賢く回す循環型社会の担い手へと転換を迫られている。
大林組が示したアルミや鉄骨の水平リサイクルフローは、大手企業の独占物ではなく、現場の分別の精度や協力会社との緻密な連携があってこそ成り立つものだ。
この大きな変化をチャンスと捉え、自社の管理体制や施工技術をアップデートしていくことが、今後の競争力を生む鍵となるだろう。
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