東京都が「豪雨対策基本方針」を策定する契機となった2005年9月の豪雨災害から、2025年で20年の節目を迎える。
当時、杉並区や中野区を流れる妙正寺川流域などで1時間当たり100ミリを超える記録的な降雨が発生し、約6000棟が浸水被害に見舞われた。
これを受け都は2007年に基本方針を策定し、当初は1時間当たり50ミリの降雨を河川で流し、不足分を貯留施設などで補う計画を推進してきた。
しかし、その後の気候変動により、想定を上回る100ミリ超の豪雨が頻発したため、都は段階的に目標降雨量を引き上げている。
2023年12月の最新の改定では、区部で85ミリ、多摩部で75ミリを新たな目標に設定し、地下河川や調節池の整備、さらには民間施設への雨水浸透施設の設置を促進する「流域対策」を強化する方針を打ち出した。
頻発する「観測史上最大」に建設現場はどう向き合うべきか
近年の気象状況は、従来の設計思想を根底から覆す事態となっている。
2005年の豪雨では、下井草観測所で112ミリ、石神井で109ミリという、当時の治水能力を大幅に超える雨量を記録した。
建設業に携わる者として注目すべきは、こうした「局地的な大雨」がもはや特殊な事例ではなくなっている点だ。
2008年、2010年、2013年と、わずか数年の間に100ミリ超の降雨が続発し、その都度甚大な浸水被害が生じている事実は、これまでのインフラ整備だけでは限界があることを示唆している。
東京都が2007年の策定以降、2014年、そして2023年と短期間に方針改定を重ねている背景には、地球規模の気候変動がある。
2023年3月の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の報告によれば、将来的な気温上昇とそれに伴う降雨量の増加、台風の強大化は不可避の情勢だ。
これに対応するため、都は目標降雨量を一律にプラス10ミリ上乗せし、区部では1時間当たり85ミリという極めて高い水準を設定した。
建設会社にとっては、これらの目標を達成するための大規模な地下河川整備や調節池建設が、今後長期にわたる主要な公共案件となる。
05年9月豪雨時の妙正寺川・天神橋付近。橋桁に川の水が激しく当たっている（東京都提供）
※画像は日刊建設工業新聞さまからお借りしています。
公共工事だけでなく民間・宅地での対策が不可欠な理由
治水対策の主眼は、かつての「川幅の拡大」や「護岸の嵩上げ」といった河川改修から、より多層的な「流域対策」へとシフトしている。
1時間当たり50ミリまでの降雨については引き続き河川の流下能力で対応するが、それを超える分については貯留施設や流域全体での対策が求められる。
特に、都市化が進み河川改修のための用地確保が困難な地域においては、地下河川や雨水調節池の建設が現実的な解決策となる。
小池百合子知事も明言している通り、引き上げられた目標雨量への対応は、公共施設だけでなく民間企業や個人の住宅敷地内における「雨水浸透施設」の増設も含む。
これは、建設業界にとって公共土木工事の需要だけでなく、民間建築における排水・浸透設備改修という新たな市場の広がりを意味する。
従来のような「雨水を速やかに下水道へ流す」という考え方から、「敷地内で一時的に貯留・浸透させ、流出を抑制する」という設計思想への転換が必要だ。
都の担当者が「官民が一丸となった流域対策が被害低減の鍵」と述べる通り、民間外構工事やリフォーム案件においても、こうした浸透施設の提案が標準的な仕様となる時代が到来している。
建設業者に求められる高度な施工技術と役割
治水対策の激甚化に伴い、現場に求められる技術水準も向上している。
例えば、地下河川や調節池の建設は、既存の都市インフラが密集する地下深部での作業となり、高度なシールド技術や土木技術を要する。
また、1時間当たり85ミリという過酷な条件下で正常に機能する施設を維持するためには、精密な施工管理と完成後のメンテナンス体制が不可欠だ。
現場監督や経営者は、単に発注された工事を完遂するだけでなく、その施設が地域住民の生命と財産をいかに守るかという「防災のプロフェッショナル」としての視点をもつ必要がある。
東京都の豪雨対策は、2005年の苦い教訓から出発し、20年をかけて絶え間ない模索と改善を続けてきた。
今後、さらに激甚化が予想される水害に対し、建設業界が担うインフラ整備の重要性は増す一方である。
公共・民間の垣根を超え、気候変動という長期的なリスクに備えるための技術革新と提案力が、これからの建設企業に勝ち残るための必須条件となる。
※画像はイメージです。
まとめ
気候変動による豪雨の激甚化は、都市インフラの設計思想を根本から変えつつある。
東京都が進める目標降雨量の引き上げと流域対策の強化は、建設業界にとって高度な技術力が試される場であると同時に、社会基盤を支える使命を再確認する機会でもある。
官民一体となった防災対策の推進を通じ、安全な都市環境の構築に寄与することが、我々建設業界の重要な責務といえるだろう。
無料で求人募集や協力会社の募集ができる、建設業向けマッチングサイト『建設円陣』はコチラ↓（バナーをクリック！）
