改正道路法による“脱炭素×道路行政”の新潮流とは
国土交通省は26日、東京都港区にて「道路の脱炭素化をインスパイアするフォーラム」を開催し、道路行政の抜本的な転換について議論を交わした。この動きは、2025年10月に施行を踏まえたものであり、道路管理者が主体となって脱炭素化を促進する新たな枠組みが導入された。
フォーラムでは、単なる移動経路としての道路ではなく、次世代型のインフラへと進化させる可能性が模索された。特に注目すべき点は、道路を「発電施設」として活用する構想や、深刻化する労働力不足に対応するための自動化技術の導入である。
本稿では、建設業や公共工事に携わる実務家に向けて、このフォーラムで語られた内容をQ&A形式で詳細に解説していく。
Q1：なぜ今、道路の「脱炭素化」がこれほど強調されているのか？
従来の環境対策とは質が異なるフェーズに突入しているからである。フォーラムに登壇した沓掛敏夫道路局長は、かつての外環道における沿道環境対策などを例に挙げつつ、公害問題への対処と現在の地球温暖化対策は同列には語れないと指摘した。
公害問題は苦い経験をバネに対策が進んだが、脱炭素化に関しては、エネルギー構造や産業、社会経済活動そのものに働きかけなければ解決しない課題である。
単に道路の構造を変えるだけでは不十分であり、道路が果たす役割や、社会とどのように関わるかという根本的な部分からの変革が求められているのである。NHKエンタープライズの堅達京子エグゼクティブプロデューサーも、世界の平均気温上昇を1.5度に抑える必要性を強調し、「今後10年が正念場だ」と警鐘を鳴らした。
今まさに、エネルギー、通信、電力といった異分野の人々と連携したネットワークを構築し、総合力で社会をデザインすべき時期に来ているといえる。
連携を呼び掛ける沓掛局長
※画像は建設通信新聞さまからお借りしています。
Q2：具体的にどのような技術が導入されようとしているのか？
建設業にとって最もインパクトが大きいのは、「道路のリデザイン」と「発電機能の実装」である。資源エネルギー庁の日暮正毅省エネルギー・新エネルギー部新エネルギー課長と国交省の竹内大一郎総合政策局環境政策課長の対話では、次世代自動車をベースにした道路の再設計が求められた。
具体的には、電気自動車（EV）への「走行中充電」の実装が挙げられる。道路自体が充電インフラとなれば、EV普及の課題である航続距離や充電待ち時間の問題解決に直結する。さらに注目すべきは、ペロブスカイト太陽電池などの新技術を活用し、道路そのものを「発電施設」として利用する構想である。
日暮課長は、公共インフラ空間が大きな収益を生み出す可能性を示唆しており、再エネ技術による道路の多機能化が期待されている。これは従来の舗装工事や維持管理業務に加え、電気設備や新素材の施工技術が必要となることを意味し、建設業界にとっても新たなビジネスチャンスとなり得る動きである。
Q3：建設業界の人手不足問題とどう関係するのか？
脱炭素化と並んで議論された重要なテーマが、労働人口の減少への対応である。国交省道路局企画課道路経済調査室の遠藤由梨企画専門官は、将来の日本社会を、労働人口が現在より2割減少する「8がけ社会」と表現した。
この「8がけ社会」においても現在と変わらない道路サービスを維持するためには、生産性を現在の1.25倍に引き上げなければならないという試算が示されている。そのための解決策として挙げられたのが、物流の自動化や広域化である。例えば、無人貨物輸送などが実現すれば、物流網の維持が可能となるだけでなく、道路利用の効率化も進む。
道路管理者は、脱炭素化施設の導入だけでなく、こうした自動物流道路の実現に向けたインフラ整備にも取り組む必要がある。つまり、これからの道路工事や維持管理は、単に物理的な道を造るだけでなく、AIや自動運転技術が機能するための「デジタルインフラ」としての側面も担うことになるのである。
Q4：現場や中小建設企業にはどのような意識変革が求められるか？
国交省の小島昌希道路局環境安全・防災課地域道路調整官が述べたように、道路行政は大転換期を迎えている。これまでは「安全で円滑な交通の確保」が最優先であったが、これからは多様な関係者との協働や技術イノベーションが不可欠となる。
道路管理者や施工に携わる企業は、脱炭素化に向けて意識を根本から変えなければならない。具体的には、新技術の積極的な導入や、異業種との連携を恐れない姿勢である。エネルギー分野や通信分野の知見を取り入れ、道路空間で脱炭素化施設を導入・運用していく能力が求められるようになるだろう。
建設企業としては、従来の土木技術に加え、再生可能エネルギー設備の設置ノウハウや、ICTを活用した施工管理能力を高めておくことが、「改正道路法」時代を生き抜く鍵となるはずだ。道路が単なるコンクリートの塊から、エネルギーと情報を伝達する動脈へと進化する過程で、我々建設業が果たすべき役割は極めて大きい。
※画像はイメージです。
まとめ
国交省のフォーラムで示されたのは、道路が「通行するための場所」から「エネルギーを生み出し、自動物流を支える多機能空間」へと進化する青写真であった。
2025年の法改正を機に、現場には新技術への対応と生産性向上が強く求められる。「8がけ社会」を乗り越え、次世代のインフラを支えるのは、他ならぬ建設業の現場力である。
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