燃料代・電気代がまた上がる？建設現場を直撃するエネルギー高騰リスク💡
資材価格の高騰に続き、近年は電気代やガス代、燃料費の上昇が建設業の経営を圧迫しています。現場では重機の稼働コスト、事務所の光熱費、社有車の燃料費など、エネルギー関連の出費は避けて通れません。
2026年に入っても、中東情勢の不透明感は増すばかり。産油国をめぐる地政学リスクが一段と高まる中、「今後いつ燃料代が跳ね上がるかわからない」という不安を感じている経営者・現場監督の方も多いのではないでしょうか。
そんな状況に対応すべく、政府は令和8年6月5日、参院本会議で令和8年度補正予算（第1号）を可決・成立させました🎯。この補正予算には、建設業をはじめとする中小企業の経営に深く関わる内容が盛り込まれています。
2026年度補正予算の全体像：総額3.1兆円の「万全の備え」📊
令和8年6月3日に閣議決定され、6月5日の参院本会議で可決・成立した「令和8年度一般会計補正予算（第1号）」の歳出合計額は、**31,135億円（約3.1兆円）**です。
この補正予算の目的を財務省は次のように説明しています。「中東情勢が不透明である中、今後の物価動向や経済に与える影響を注視しつつ、経済活動や国民の暮らしに支障が生じないよう適切に判断し、必要に応じてタイムリーに対応するため、『リスクの最小化』の観点から、万全の備えを取る」というものです。
歳出の内訳は大きく2つに分かれます。ひとつ目が「重点支援地方交付金」（1,000億円）、もうひとつが「今後への万全の備え」（30,135億円）です。歳入はすべて特例公債（国債）で賄われます。
出典：財務省 ウェブサイト https://www.mof.go.jp/policy/budget/budger_workflow/budget/fy2026/20260603.html
「重点支援地方交付金」1,000億円で地域の電気・ガス代を支援🏙️
歳出の1項目である「重点支援地方交付金（1,000億円）」は、特別高圧電力やLPガスの利用者支援など、地域の実情に応じた支援の財源措置として設けられています。
建設業でも、小型の製造設備や事務所の特別高圧電力契約を持つ企業や、LPガスを現場や寮で使用しているケースがあります。この交付金は地方自治体を通じて執行されるため、各都道府県・市区町村がどのような支援メニューを設けるかに注目が必要です。地元の自治体窓口や商工会・建設業協会の情報を定期的にチェックするようにしましょう。
最大の目玉！「中東情勢等対応予備費」2.5兆円が新設されたワケ🌍
今回の補正予算でとくに注目すべきは、「中東情勢等対応予備費」として2兆5,000億円（25,000億円）が新たに創設されたことです。
予備費とは、予算編成後に生じた予見しがたい事態に対応するために確保しておく資金です。今回創設された中東情勢等対応予備費は、「中東情勢に伴うエネルギー価格の高騰など我が国経済への影響への対応に要する経費」や「その他の中東情勢をはじめとする国際情勢の変化に伴う我が国への影響への対応に緊急を要する経費」に限定して使用できます。
この予備費は、状況に応じて政府が機動的に動かせる”切り札”的な資金として機能します。エネルギー価格が急騰した場合には、電気・ガス代や燃料費への補助措置がこの予備費から迅速に発動される可能性があります⚡。
なお、補正予算には一般予備費（5,135億円）も含まれており、これは令和8年5月26日に使用決定された電気・ガス代支援（5,135億円）後の残高を1兆円に復元するものです。政府は以前から電気・ガス代の支援措置を継続してきており、今回の補正予算によってその財源を再充填した形です。
出典：財務省 ウェブサイト https://www.mof.go.jp/policy/budget/budger_workflow/budget/fy2026/20260603.html
中小建設業が今すぐやるべきこと：エネルギーコストへの備え方🔧
政府が3.1兆円規模の補正予算でエネルギー高騰リスクに備えたことは、裏を返せば「今後もエネルギー価格の不安定な動きが続く可能性がある」という見通しを政府自身が持っているということでもあります。
建設業の中小企業が今すぐ取り組めることとして、以下の点が挙げられます。まず、電気代・燃料費などのエネルギーコストを毎月きちんと把握・記録し、前年比でどう変化しているかを可視化することが重要です。次に、地方自治体や商工会が提供する補助金・支援メニューの情報収集を定期的に行い、使える制度は積極的に活用しましょう。また、重機の燃費管理やアイドリングストップの徹底など、現場でのコスト削減努力も積み重ねが大きな差になります💪。
政府の予備費はあくまで「備え」であり、実際に使われるかどうかは中東情勢次第です。いざ支援措置が発動された際に素早く申請できるよう、今から体制を整えておくことが中小建設業者には重要です。
まとめ
令和8年6月5日に成立した令和8年度一般会計補正予算（第1号）は、総額31,135億円（約3.1兆円）。中東情勢によるエネルギー価格高騰に備え、25,000億円の「中東情勢等対応予備費」という大型の予備費が新設されました。地方交付金1,000億円も電気・ガス利用者支援に充てられる予定です。
建設業にとってエネルギーコストは無視できない経費項目。政府が備えを固めたこの機会に、自社のエネルギーコスト管理と支援制度の情報収集を見直してみましょう🔍。
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出典： 令和８年度補正予算（財務省）https://www.mof.go.jp/policy/budget/budger_workflow/budget/fy2026/20260603.html をもとに作成
