兵庫県新庁舎整備、概算事業費650億円で始動
兵庫県は、長らく議論が進められてきた新庁舎の基本構想案を策定し、整備費を約650億円と見込み、本年度12月に基本計画および基本設計のプロポーザルを公告する準備を進めています。
この大規模公共事業は、県内建設業界、特に中小企業にとっても大きな関心事であり、今後の市場動向に影響を与える重要な動きといえます。
県が21日に開催した「県庁舎のあり方検討に関する調査」に基づき策定された基本構想案では、新庁舎の建設地を**現庁舎敷地内の1号館、2号館、公館の跡地の一部**と定めています。
新庁舎は、県民の利便性に資する庁舎として位置付けられ、本庁舎の機能をコンパクトに集約することを目的とするものです。
注目すべきは、2021年度に策定されていた旧計画では概算事業費を最大1010億円と想定していたものの、今回の構想案では約650億円へと大幅に費用が圧縮された点です。
この費用圧縮を実現するため、県はプロポーザル方式において、価格だけでなく基本設計の提案内容、特に費用削減の提案を総合的に評価する総合評価落札方式を採用する方針を示しています。
これにより、提案者には高度な設計技術と同時に、厳格なコストマネジメント能力が求められることとなります。
この大規模プロジェクトの始動にあたり、建設業界内部からは、事業の具体的内容、技術的な要求水準、そして今後のスケジュールについて多くの質問が寄せられています。
以下に、主要な論点と、ソースに基づいた詳細な回答を示します。
Q1：新庁舎の具体的な規模と整備費の内訳はどう設定されているか。
今回の新庁舎基本構想案では、新庁舎に必要な延床面積が、当初計画案の30,000平方メートル程度から、22,000平方メートルへと大きく縮小されています。
この延床面積の内訳は、執務室部分が20,000平方メートルであり、さらにその内訳として、通常の執務室が11,500平方メートル、会議室が3,500平方メートル、執務室予備スペースが1,500平方メートル、共用部等が5,500平方メートルとなっています。
この機能集約とコンパクト化によって、約30億円のコスト削減効果が見込まれている状況です。
概算事業費650億円の内訳については、本体整備費が約570億円を占めています。
残りの概算事業費のうち、約40億円は外構整備やインフラ整備などに利用される予定であり、また、移転関連費用として約40億円が計上されています。
本体工事の規模が非常に大きいことから、県内の中小企業にとっても、協力企業や下請けとしての参画機会が創出される可能性が高く、事業への関与方法を早期に検討することが推奨されます。
※この画像はイメージです。
Q2：プロジェクトのスケジュールと供用開始目標はいつか。
基本構想案に基づき、2026年度に基本計画、2027年度に基本設計がまとめられる予定です。
基本設計の完了後、速やかに建設工事に着手し、2030年度の当初に供用開始を目指す計画です。
このスケジュールは、建設業界全体が直面している「2025年問題」（働き方改革による工期への影響）以降の時期に主要工事が集中することを意味しています。
そのため、工事の遅延を防ぎ、品質を確保するためには、発注側、受注側双方において、高度な工程管理と生産性向上への取り組みが極めて重要となる時期に差し掛かることになります。
Q3：新庁舎に求められる最新の技術的要件、特に環境性能について知りたい。
新庁舎は、大規模災害発生時においても、県の中枢機能としての役割を維持できるレジリエンス機能の確保が必須とされています。
そのため、具体的な仕様として、人命と財産を守るための免震構造の採用が明記されています。
現場の施工においては、極めて高い安全基準と品質管理が要求され、特に耐震・免震技術に関する知見と実績が重要視されるでしょう。
さらに、環境性能の観点では、**脱炭素化**への貢献が強く求められています。
具体的には、省エネルギー性能が高い建築物の指標であるZEB Ready（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル・レディ）の達成、および再生可能エネルギーの導入などが計画に含まれている状況です。
設計・施工者は、これらのカーボンニュートラルを実現するための技術を提案に盛り込む必要があり、エネルギー消費効率の最適化や高断熱化、高効率設備の導入など、高度な環境技術と緻密なBIM/CIM等を用いた設計・施工管理能力が求められます。
Q4：建設地周辺の整備計画や他棟の扱いについて詳細はあるか。
新庁舎の建設地は1号館、2号館、公館の跡地の一部を活用しますが、その他の既存施設についても整備計画が示されています。
特に、3号館については、新庁舎への機能移転に伴い、免震改修を行ない、その後の用途転用が検討されています。
これは、既存インフラの有効活用と地域活性化に資する方針であると理解できます。
また、新庁舎建設に伴い、2号館跡地や公館跡地を含む周辺エリアについても、一体的な利用構想が策定されている状況です。
外構整備に約40億円を充てる計画は、この周辺エリアの景観や利便性の向上を図るための重要な投資といえます。
県は、2025年度にサウンディング調査を実施し、これらの周辺エリアの一体的利用構想を具体化し、基本計画に反映させる予定です。
建設業者は、本体工事だけでなく、既存建物の改修や周辺のインフラ整備工事についても、ビジネスチャンスとして注視すべき状況にあると考えられます。
まとめ
兵庫県新庁舎整備計画は、概算事業費650億円という巨大な規模で、2030年度の供用開始を目指して具体的に動き出しました。
このプロジェクトは、単なる建築工事ではなく、費用圧縮と機能集約、そしてZEB Readyや免震構造といった最新かつ高度な技術的要件を満たすことが求められる、挑戦的な公共事業といえます。
県内建設業、特に技術力をもつ中小企業にとって、技術革新を推進し、持続可能な建設に対応するための具体的な経験を積む絶好の機会を提供します。
