公共事業拡大を求める日建連の動きとは？
日本建設業連合会（日建連）は2025年10月、自民党の新三役（鈴木俊一幹事長・小林鷹之政調会長・有村治子総務会長）に対して、公共事業予算の拡大と補正予算の早期編成を求める要望書を提出しました。💬
背景には、ここ数年続く資材価格の高騰💹と労務費の上昇💰があります。
中小建設業の現場では、「見積もり段階で赤字覚悟」という声も少なくありません。
資材費が上がっても、発注額がそれに追いつかない――そんな状況が続けば、企業経営そのものが立ち行かなくなる危険もあります。
そのため日建連は、
> 「物価上昇を踏まえた十分な公共事業費の確保」
> を強く要請。
さらに、2026年度から始まる「第1次国土強靱化実施中期計画」に向けて、切れ目のないインフラ投資を求めました。🌉
左から中原淳日建連事務総長、見坂参院議員、宮本会長、鈴木幹事長、押味副会長、蓮輪副会長
※画像は建設通信新聞さまからお借りしています。
中小建設業にとって“朗報”なポイントとは？
今回の要望内容には、**中小建設業者にとってプラス**となる可能性が多く含まれています✨
1️⃣ 公共工事設計労務単価の引き上げ要望
技能労働者の賃金上昇を実現するため、設計労務単価を「政策的に引き上げる方式」へ転換することを提案しています。
これが実現すれば、職人さんたちの“手取りアップ”が期待できます💪
2️⃣ 補正予算の早期編成で受注機会増
補正予算による事業拡大が行われれば、公共工事の発注数が増え、地域の中小業者にも仕事のチャンスが回ってくる可能性が高まります📈
3️⃣ DX・外国人就労支援も要望対象
インフラ分野のDX推進（デジタル化）や、外国人が定着しやすい就労環境整備なども提案されています。
これにより、現場の効率化・人手不足対策の両面でプラスに働くでしょう。
「国土強靱化」って何？現場との関係をわかりやすく💡
「国土強靱化」という言葉、よく耳にしますが、実際にはどんな政策でしょうか？🤔
簡単に言えば、災害に強い国づくりのこと。
地震・豪雨・台風などの自然災害が多い日本では、道路・河川・橋梁などのインフラを強化することが国全体の安全につながります。
つまり、国土強靱化計画が進むということは、
➡️道路補修・護岸工事・老朽インフラの更新などが増えるということ。
これらの工事は地方の中小建設業者が担うことが多く、「地域の仕事を増やす仕組み」としての意味も大きいんです👷♂️🌏
「人材確保」も同時に動く!? 技能者の“所得倍増”構想
日建連は2024年7月に「長期ビジョン」を公表し、今後10年で技能労働者の所得を倍増させるという目標を掲げました。💥
「所得倍増」というと大げさに聞こえますが、その実現にはいくつかの段階的な仕掛けが考えられています：
* 公共工事の設計労務単価を引き上げる
* 適正な工期と契約条件を確保する
* ICT・DXで現場の生産性を上げる
この3本柱によって、「頑張って働くほど報われる現場」をつくる狙いです。
国の制度変更が進めば、現場で働く若手や女性職人にも「長く続けたい」と思える環境づくりにつながります👷♀️✨
地方企業がチャンスをつかむために💼
今後、補正予算や公共投資の拡大が実現すれば、地方の中小建設業にも大きな波がやってきます。🌊
ただし、その波に乗るには準備も必要。
✅ CCUS（建設キャリアアップシステム）の登録を済ませておく
✅ 入札参加資格や経営事項審査の見直しをしておく
✅ DX・電子契約・電子請求書などのデジタル対応を進める
これらを早めに整えることで、「発注機会が増えたときに即応できる企業」になれます。
特にCCUSは今後、公共工事参加の“前提条件”となる流れが強まっています。
現場管理アプリや勤怠連携ツールをうまく使えば、日々の記録も自動化できて便利です📱✨
まとめ：中小建設業に「明るい展望」も🌈
物価高・人手不足など、苦しい状況が続く建設業界ですが、今回の日建連による要望は、“現場の声が国に届き始めている”というサインでもあります。📢
今後の国の動きから目を離さず、情報をいち早くキャッチしていきましょう！👀💪
