低価格競争からの脱却：洋上風力発電事業、「建設の確実性」を最優先する新公募制度を導入

洋上風力発電プロジェクトの評価軸大転換：コスト競争から「事業完遂力」重視へ

経済産業省と国土交通省は2025年11月19日、再生可能エネルギー海域利用法に基づく洋上風力発電事業の支援策と公募制度の見直し案を有識者合同会議に提示し、大筋で了承を得ました。この見直しは、実施中の第2ラウンド（R）および第3Rの事業に対する支援を拡充し、公募制度を改めることを主眼としています。特に注目すべきは、第1Rで3海域の事業者が撤退した事態を踏まえ、従来の電源コストや入札価格、迅速性を重視した配点から、「計画の実行」や「電力の安定供給、サプライチェーン（供給網）の形成」を重視する配点へと評価基準を大幅に変更する点にあります。また、黎明期にある洋上風力の支援のための例外措置として、第2R、第3Rの事業に限定し、長期脱炭素電源オークションの利用が認められることとなりました。両省と合同会議は、事業基盤の確立とコスト低減を目指し、事業完遂と着実な案件形成を目的として、この支援策と公募制度を検討してゆく方針を示しています。この制度変更は、大規模公共工事の受注を目指す建設業者、特に現場の実行力を担う企業にとって、極めて重要な意味をもっています。

Q1: 今回の公募制度見直しにより、事業者選定の評価はどのように変わるのか？

新しい公募制度では、コスト低減を重視しながらも、事業完遂が可能な計画を高く評価する方針が明確に打ち出されています。これは、安価な入札価格だけでなく、現実的な実現可能性と確実な建設実行力を評価の中心に据えることを意味します。具体的な配点変更として、設計・調達の時間や特殊施工船の逼迫（ひっぱく）を考慮し、これまで20点だった「迅速性評価」の配点を10点へと半減させます。これに対し、「計画実行」の配点は20点から25点へと増点され、さらに「電力安定供給」の評価は「電力安定供給・サプライチェーン形成」へと名称が変更され、評価点が20点から25点に引き上げられます。この変更は、事業者に対して、単なるスピードや価格競争に走るのではなく、現実的な工程管理能力や、国内産業基盤との連携を含む安定したサプライチェーン構築能力を強く求めていることの表れといえます。

※画像は日刊建設工業新聞さまからお借りしました

Q2: 「長期脱炭素電源オークション」とは具体的にどのような支援制度なのか？

長期脱炭素電源オークションは、建設・維持費が事業者に還元される仕組みを持つ制度です。現行制度では、FIT（再生可能エネルギー固定価格買取制度）やFIP（フィードインプレミアム制度）の期間中の参加は認められていません。しかし、洋上風力の黎明期支援を目的とした例外措置として、第2Rおよび第3Rの事業に限定してその利用が許可されます。これにより、事業者にとって、初期投資や長期にわたるメンテナンスにかかる費用の回収に関して、より安心感のある事業環境が整うことが期待されます。これは、大規模なインフラ建設プロジェクトにおける経済的なリスクを低減し、質の高い建設・維持管理を促進する狙いがあると考えられます。

Q3: 建設期間中の物価変動や計画変更への対応はどのようになるのか？

事業者選定済みの案件について、公募開始以降の物価変動を反映させることは、競争への影響などを鑑み、適用は難しいとの見解が示されています。一方で、事業の継続性を確保するための柔軟な対応策も講じられます。例えば、第2R、第3Rともに設計や施工方法、風車メーカーの変更などが生じる可能性があり、事業継続のためにやむを得ないと判断される場合は、公募占用計画の変更を柔軟に認める方針です。変更を行う際には、学識者などの意見を聞くこととされています。また、洋上風力発電事業において極めて重要な要素である基地港湾の柔軟な利用を促す仕組みについても、既に国土交通省で検討が始まっています。現場の状況や技術的な進展に応じて計画を修正できる余地があることは、実際に施工を担う建設業者にとって、現実的な工程管理を行なううえでの重要な安心材料となるでしょう。

Q4: 入札価格や評価の方式について、現場が知っておくべき変更点は何か？

入札価格に関しては、供給価格の下限額と上限額が設定される対応案が示されました。特に、下限額を下回る入札価格は失格とする、という方針が打ち出されており、これは極端なダンピング競争を防ぎ、事業の質と持続可能性を担保する意図が読み取れます。評価方式そのものにも変更が加えられます。具体的には、評価の積み上げ方式の採用、運転開始に対する2年間の予備期間の設定、および建設期間に応じた相対評価の導入が示されました。特に2年間の予備期間の設定は、大規模な洋上工事において発生しうる予期せぬ遅延リスクを吸収するための現実的な対応であり、計画実行力を重視する新たな評価方針と一貫しています。建設期間に応じた相対評価の導入は、複雑な工事の特性を考慮し、より公平な選定を目指すものです。

Q5: 不適切な事業者に対するペナルティ（参加停止）の取り扱いはどうなるのか？

事業の確実な実行を担保するため、参加資格停止の取り扱いについても見直しが進んでいます。第1Rから第3Rにかけては、参加資格停止の対象は選定事業者のみとすることが原則とされています。しかしながら、両省は、次の事業者選定に参加できなくしたり、さらには親会社や子会社を停止の対象に含めたりすることなども検討するとしています。これは、一部の事業者が撤退した経緯を踏まえ、グループ全体で責任を負い、事業へのコミットメントを強化させるための対策であると解釈できます。建設業者は、協力会社やサプライチェーン全体における信頼性と実行力を高め、リスクマネジメントを徹底することが、これまで以上に求められる局面となります。

※画像はイメージです

Q6: 建設業者にとって、この制度見直しはどのようなビジネスチャンスとなり得るのか？

この制度見直しが建設業者にもたらす最も大きな変化は、「安さ」よりも「実行力と信頼性」が公共事業受注の鍵となることです。計画実行の配点が増加したことに加え、サプライチェーン形成が評価対象となったことにより、国内の強固な建設基盤を持つ企業や、特殊施工船の手配を含めた確実な施工計画を提示できる企業が有利になる可能性が高まります。特に、洋上工事に必要な特殊な施工技術や、風車メーカーとの連携、基地港湾の柔軟な利用効率化といった専門的な知見と実行力が、今後のビジネス競争において決定的な差別化要因となるでしょう。これは、単に大規模ゼネコンだけでなく、洋上風力関連の部品製造やメンテナンス、港湾土木など、広範な分野の中小企業にも新たな参入と協業の機会を与えるものです。洋上風力という国家的なインフラプロジェクトにおいて、日本の建設業が培ってきた「着実な建設技術」が正当に評価される時代が始まるといえるでしょう。

Q7: この制度変更の最終的な目的はどこにあるのか？

経済産業省と国土交通省が目指すのは、洋上風力発電という新興分野において、事業基盤を確立し、コスト低減を達成しつつ、事業完遂と着実な案件形成を実現することであります。第1Rで明らかになった課題、すなわち低価格競争による事業撤退リスクを回避し、持続可能で安定的な電力供給源を確保することが国家的な目標です。そのため、迅速性を追求するあまり計画の確実性が損なわれる事態を防ぐため、現実的な建設期間の設定や予備期間の付与、そして入札価格の下限設定といった措置が導入されています。日本の建設現場が持つ高度な計画力と実行力が、この巨大プロジェクトの成功の鍵を握ることは間違いありません。

まとめ

洋上風力発電事業の公募制度は、「迅速性」よりも「計画実行力」と「安定供給網の構築」を重視する方向へ大きく舵を切りました。これは、大規模な公共事業において、無理な低価格や短期納入を追求するのではなく、着実な建設プロセスとサプライチェーン全体の信頼性が最も評価される時代が到来したことを示唆しています。建設業に携わる皆様におかれては、この新制度が要求する高い実行力とリスク管理能力を確保し、新たなビジネスチャンスを掴むための体制構築が急務であります。

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