📢 国が「賃上げ」を後押しする時代へ
「給料を上げたい気持ちはある。でも現実的に厳しい…」
これは、多くの中小建設業の経営者が抱える本音ではないでしょうか💦
しかし今、その状況が大きく変わろうとしています。
自民党の公共工事品質確保に関する議員連盟（品確議連）が、公共工事の設計労務単価のさらなる引き上げに強い意欲を示しました📈
これは単なる数値調整ではありません。
「労務費が現場で働く人の賃金として、きちんと行き渡る構造を作る」という、国の明確なメッセージなのです。
※画像はイメージです。
⚖️ 第3次担い手3法とは何が変わったのか
今回の動きの背景にあるのが、第3次担い手3法の全面施行です📘。
この法律のポイントは、次の3点に集約されます。
✨ 適正な労務費の確保
✨ 下請け・技能者への賃金の行き渡り
✨ 将来に希望がもてる建設業の実現
つまり、「安く受注して、下請けにしわ寄せ」という構造は、制度上も通用しなくなる方向に進んでいます⚠️
中小企業にとっては負担増のように見えますが、見方を変えれば
👉 価格交渉がしやすくなる環境が整いつつある
ともいえるのです。
💴 設計労務単価が上がると現場はどう変わる？
設計労務単価が引き上げられると、公共工事の積算の「基準」が変わります📊
これは以下のような影響をもたらします。
🔹 元請が無理な単価で受注しづらくなる
🔹 下請への適正支払いが前提になる
🔹 技能者の賃金水準が上げやすくなる
特に重要なのは、「賃上げしても制度的に否定されない」という空気が生まれることです😊
これまで賃金を上げると「コスト管理が甘い会社」と見られがちでしたが、今後は逆です。
人に投資できない会社の方が、選ばれなくなる時代に入っています。
👷♂️ 中小建設業が今すぐ考えるべき3つの実務対応
制度が変わっても、現場対応を誤れば意味がありません。
ここで、中小企業が押さえるべき実務ポイントを整理します📝
✅ ① 労務費を「どんぶり勘定」にしない
職種別・作業別に労務費を整理することで、元請や発注者への説明力が上がります。
✅ ② 見積書に労務費を明示する
「人件費一式」ではなく、労務費の根拠を示すことが信頼につながります。
✅ ③ 賃金を“投資”として捉える
賃上げはコストではなく、人材確保と離職防止のための経営戦略です📈
🌱 若手が入ってくる業界に変われるかが分かれ道
梶山会長が語った「建設業に若者が入ってくる形にしたい」という言葉は、非常に重い意味をもっています。
若手が業界を敬遠する理由は明確です👇
😰 給料が安い
😰 先が見えない
😰 きつい割に報われない
今回の労務単価引き上げは、これらを根本から変える第一歩です。
中小企業こそ、「賃金を払える＝健全な会社」という評価を得るチャンスでもあります✨
自民党の「公共工事品質確保に関する議員連盟」（会長・梶山弘志衆院議員）
※画像は建設通信新聞さまからお借りしています。
📌 公共工事だけの話ではない点に注意
今回の議論では、民間工事も含めたチェックの必要性が明言されています。
つまり今後は、
🔍 公共工事だけでなく
🔍 民間工事でも
労務費・賃金の妥当性が問われる可能性が高まります。
「うちは民間だけだから関係ない」では済まされない流れといえるでしょう⚠️。
まとめ
労務単価の引き上げは、単なる数字の話ではなく、建設業の未来を左右する構造改革です。
✔ 賃上げが「悪」ではなくなる
✔ 人材に投資する会社が評価される
✔ 中小企業でも戦える環境が整いつつある
この流れをチャンスに変えられるかどうかは、今の一歩にかかっているのかもしれません。
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