📢 設計労務単価は上昇中。でも現場の実感はどうですか？
「設計労務単価がまた上がったらしい」
「ニュースでは賃上げって言ってるけど、正直ピンとこない…😓」
建設業界で働く方なら、一度はこんな会話を耳にしたことがあるのではないでしょうか。
実際、公共工事における設計労務単価は13年連続で引き上げが続いており、直近5年間は上昇幅も拡大しています📈。
それにもかかわらず、
✔ 職人の手取りが増えた実感がない
✔ 若手が入ってこない
✔ 人手不足が解消しない
という声は依然として多いのが現実です。
この「ズレ」こそが、今まさに国や業界団体が問題視しているポイントなのです。
※画像はイメージです。
🏗 設計労務単価とは何か？改めて整理
設計労務単価とは、公共工事の積算で用いられる技能者1人1日あたりの基準賃金を示す数値です。
国土交通省が毎年調査・公表し、予定価格の算定に反映されます。
本来の目的は、
👉 技能者の生活を守る
👉 建設業の魅力を高める
👉 適正な賃金水準を確保する
というものです。
しかし設計労務単価は、あくまで「設計上の基準」。
実際の請負契約や下請構造の中で、その金額がどこまで守られているかは別問題なのです。
⚠️ なぜ賃金が現場に行き渡らないのか
賃金が行き渡らない理由は一つではありません。
中小建設業が直面している構造的課題が、複雑に絡み合っています。
🔹 元請・一次・二次下請へと続く多重構造
🔹 労務費と管理費が曖昧な見積・契約
🔹 資材価格・燃料費の高騰🔥
🔹 ダンピング受注による利益圧縮
🔹 短工期・無理な工程設定
その結果、「設計では労務費が確保されているはずなのに、最後は人件費が削られる」という事態が常態化してきました。
📜 第3次担い手3法が示す“国の本気度”
こうした状況を是正するために整備されたのが第3次担い手3法です。
この法改正では、次の点が強く打ち出されています。
✅ 労務費を削らせない仕組みづくり
✅ 適正な工期・契約の確保
✅ 技能者の処遇改善
✅ 持続可能な建設産業の実現
特に注目されているのが、標準労務費という考え方です。
💡 標準労務費とは何か？中小企業への影響
標準労務費とは、「この工事を適正に行なうために、最低限確保すべき労務費はいくらか」を明確に示す基準です。
つまり、
💬「労務費は調整弁ではない」
💬「削っていいお金ではない」
というメッセージが制度として明文化された形になります。
品確議連も「標準労務費はスタートライン。行き渡りが実際に機能しているかをチェックすることが重要」と強調しています。
金子国交相（左から３人目）に要望書を手渡す梶山会長（同４人目）
※画像は建設通信新聞さまからお借りしています。
🏢 中小建設業者が実務で意識すべきこと
制度を知っているだけでは、経営は変わりません。
中小企業こそ、次の点を意識することが重要です👇。
✅ 見積書で労務費を明確に区分する
✅ 下請契約でも労務費の考え方を共有する
✅ 無理な値引き・短工期案件を避ける
✅ 公共工事では賃上げ加点を意識する
特に公共工事では、「賃上げを実施する企業への加点措置」が総合評価方式に組み込まれています📌。
安さだけでなく、人を大切にする企業が評価される時代に変わりつつあります。
👷 人材確保・若手採用にも直結するテーマ
建設業界が抱える最大の課題は、やはり担い手不足です。
若者が業界を敬遠する理由として、
😥 きつそう
😥 危険そう
😥 給料が低そう
といったイメージが根強く残っています。
設計労務単価の引き上げを、
✔ 実際の賃金
✔ 求人条件
✔ 社内制度
に反映し、「見える化」することは、採用力強化にも直結します。
📝 まとめ
設計労務単価の引き上げは、ゴールではありません。
本当の目的は、そのお金が現場で働く人の手元に届くことです。
制度を正しく理解し、契約・見積・採用に活かすことが、中小建設業がこれからも地域の担い手として生き残るための重要な鍵となるでしょう🔑。
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