自治体インフラ維持を支える新制度「群マネサポーター」始動へ
国土交通省は、地方自治体が抱えるインフラ老朽化対策や維持管理の課題を解決するため、産学官が連携して支援を行なう新たな仕組み「群マネサポーター（仮称）」の創設を発表した。これは地域インフラ群再生戦略マネジメント（群マネ）の一環として推進される施策である。
大学や民間企業に所属する専門知識をもつ人材を「サポーター」として国が認定し、技術不足や人材不足に悩む自治体へ派遣する体制を整える。
具体的には、２０２６年度からの本格的な試行を目指しており、自治体への伴走型支援を通じて、新技術の導入やメンテナンス業務の効率化を後押しする狙いだ。建設業界にとっても、保有する技術を自治体に提案する新たなチャネルとなる可能性が高い。
本稿では、この新制度の詳細と業界への影響について解説する。
Q. 今回発表された「群マネサポーター」とは、具体的にどのような制度なのか。
A. 地方自治体が行なうインフラメンテナンスを、外部の専門家が多角的に支援する制度だ。
現在、多くの地方自治体では土木技術職員が不足しており、橋梁やトンネル、道路といったインフラの維持管理において、適切な判断や新技術の導入が困難な状況にある。そこで国交省は、行政機関のＯＢや大学・高等専門学校の研究者、土木学会、そして民間企業の技術者などを「群マネサポーター」として認定する。
彼らは、自治体からの要請に応じてアドバイスを行なったり、具体的な技術導入の橋渡し役を担ったりする。これを統括する「事務局」も設置され、サポーターの登録管理や、自治体からの派遣依頼を受け付ける「人材バンク」としての機能をもたせる計画だ。既存の都道府県建設技術センターなどの活動を補完し、より現場のニーズに即した支援体制を構築することが目的である。
地方自治体支援体制のイメージ （アドバイザー派遣）
※画像は建設通信新聞さまからお借りしています。
Q. サポーターによる支援には、どのような機能が含まれるのか。
A. 主に「アドバイザー派遣」「新技術のマッチング」「研修・視察情報の提供」という三つの柱が想定されている。
一つ目の「アドバイザー派遣」は、単に専門家を送り込むだけではない。まず事務局と自治体が対話を重ねることから始まる。現場では「何が問題なのか分からない」「どの技術を使えばいいか判断できない」というケースも多いため、対話を通じて解決すべき課題を洗い出し、その上で最適な知見をもつサポーターを割り当てるという丁寧なプロセスを踏む。
二つ目の「新技術のマッチング」は、建設企業や技術保有企業にとって重要なポイントだ。自治体のニーズを吸い上げ、イベントなどを通じてサポーターが保有技術を紹介する機会を設ける。
三つ目の「研修・視察情報の提供」は、自治体職員の育成が目的だ。関連情報を検索できるポータルサイトを立ち上げ、サポーターと連携しながらワンストップで情報収集できる環境を整備する。
Q. 建設関連企業や中小企業にとって、この制度はどのようなビジネスチャンスになるのか。
A. 最大のメリットは、自社がもつ新技術や工法を自治体に採用してもらう機会が増える点にある。
従来、単独の自治体では予算の制約から高コストな新技術の導入を見送るケースが散見された。しかし、今回の支援体制では、群マネサポーターが介在することで、近隣の複数自治体による「共同導入」などを促す方針が示されている。
単独自治体では導入コストが合わない場合でも、広域で連携することでスケールメリットを生み出し、導入のハードルを下げる取り組みが進められる。これにより、優れた技術をもちながら販路開拓に苦戦していた中小企業にとっても、公的案件に参入するチャンスが広がるだろう。
また、民間企業の専門人材そのものが「サポーター」として認定されれば、コンサルティング的な立場で自治体に入り込むことも可能となり、新たな収益源の確保につながる可能性がある。
Q. ２０２６年度の試行開始に向け、現在はどのような動きがあるのか。
A. 制度の本格始動に先立ち、国交省は２０２３年度から２カ年計画で、モデルとなる１３の自治体に対してハンズオン支援を実施している。
この先行事例では、専門家を実際に自治体に割り当て、新技術の選定や導入プロセスのサポート、さらには職員の人材育成までを行なっている。ここでの成果や課題を検証したうえで、事業終了後も自治体が自立的にメンテナンスを継続できるよう、産学官連携による恒久的な体制構築へと移行する流れだ。
つまり、現在は制度設計の最終段階にあり、現場での実証データを積み上げている時期といえる。建設業界としても、こうしたモデル事業の動向を注視し、どのような技術が求められているのか、自治体が抱える「課題」の傾向を把握しておくことが、２０２６年以降の受注活動において有利に働くだろう。
※画像はイメージです。
Q. 現場の課題解決において、なぜ「対話」が重視されているのか。
A. 技術的な解決策を提示する前に、課題の本質を明確にする必要があるからだ。
記事では、自治体によっては「抱えている課題の解決方法」はおろか、「課題そのものが分からない」という深刻な状況にあることが指摘されている。そのため、いきなり技術を売り込むのではなく、まずは事務局やサポーターが伴走し、対話を通じて現状を整理するプロセスが不可欠となる。
これは民間企業が営業活動を行なう際にも重要な視点だ。単なるスペックの提示ではなく、相手の潜在的な困りごとを引き出し、それを解決する手段として自社技術を位置づける提案力が求められる。群マネサポーター制度は、こうしたコンサルティング能力をもつ人材や企業が評価される土壌を作ることにもなるだろう。
まとめ
国交省が創設する「群マネサポーター」制度は、インフラ老朽化という社会的課題に対し、産学官の総力戦で挑む新たな枠組みである。自治体にとっては専門的知見が得られる頼もしい仕組みであり、建設関連企業にとっては、新技術導入の障壁となっていたコスト問題や情報不足を解消し、ビジネスチャンスを拡大する好機となり得る。
２０２６年度の試行開始に向け、官民連携によるインフラ維持管理の市場は、今後ますます活性化していくことが予想される。この新しい流れを的確に捉え、自社の強みを生かせる準備を進めておくべきであろう。
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