建設業界が直面する「制度」と「人」の課題
建設業界では近年、慢性的な人手不足や高齢化、若年層の入職減少といった構造的課題が顕在化している。特に中小企業や現場レベルでは、長時間労働や繁閑差の大きさ、公共工事における年度末集中などが重なり、働き方改革の実行が容易ではない状況が続いてきた。
こうしたなか、建設コンサルタンツ協会と沖縄総合事務局による意見交換会が那覇市で開催され、働き方改革の推進、担い手確保、入札・契約制度の改善を巡り、具体的かつ実務的な議論が行なわれた。
本記事では、その内容を基に、現場や中小企業経営者が押さえておくべきポイントを整理する。
那覇市の琉球オリオンホテル那覇国際通りで開かれた沖縄総合事務局との意見交換会
※画像は建設通信新聞さまからお借りしています。
多様な人材が活躍できる環境整備の必要性
意見交換会の冒頭では、若手、女性、シニアといった多様な人材が建設業で活躍できる環境づくりの重要性が強調された。担い手不足が深刻化する中、従来の働き方や評価制度のままでは人材確保は困難であるとの認識が共有された。
特に女性技術者については、出産や育児による一時的な離職後に、管理技術者や照査技術者として復帰しにくい制度的壁が指摘されてきた。これに対し、ワークライフバランスを推進する企業を評価する仕組みを導入し、品質が確保できる範囲で柔軟な技術者交代を認める動きが紹介された。これは中小企業にとっても、人材を長期的に活用するうえで重要な制度変化といえる。
履行期限の平準化と年度末集中の課題
担い手確保と並んで議論されたのが、業務履行期限の平準化である。公共工事や業務委託では、依然として年度末に業務が集中する傾向が強く、現場や設計部門に過度な負担がかかっている。
沖縄総合事務局からは、第四四半期の納期率を抑える目標達成が見込まれる一方で、第一・第二四半期への業務集中という新たな課題が報告された。これに対し、国庫債務負担行為の活用などにより、年間を通じた業務量の平準化を進める必要性が確認された。中小建設企業にとっては、受注時期の分散が資金繰りや人員配置の安定につながる点で、注視すべき動きである。
設計と施工の連携強化が品質を左右する
技術力や品質確保の観点からは、「設計と施工の連携」が重要なテーマとして取り上げられた。現場からは、設計成果が施工段階で十分に活用されていないとの声が上がっており、発注者、設計者、施工者の情報共有不足が課題とされている。
これに対し、発注者・設計者・施工者が一体となって協議する「三者協議」の導入が提案された。既に一部地域で実績があり、施工段階での手戻り削減や品質向上に効果が確認されている。中小企業にとっては、設計内容の理解が深まり、無駄な工数やコスト削減につながる可能性がある。
入札・契約制度と労務単価の現実
プロポーザル方式や総合評価落札方式に関しては、労務単価の上昇が十分に発注金額へ反映されていない事例が指摘された。資材価格や人件費が上昇するなか、適正な積算が行なわれなければ、受注企業の経営を圧迫する。
発注者側からは業務内容に応じた積算を行なっているとの説明があったものの、条件明示の徹底や特記仕様書への記載漏れ防止など、運用面での改善余地が示唆された。制度を正しく理解し、疑問点は早期に確認する姿勢が、中小企業の経営安定には不可欠である。
DXと官民連携がもたらす今後の可能性
意見交換会では、災害対応力の強化やDX推進についても議論が行なわれた。デジタル技術の活用により、情報共有の迅速化や業務効率化が進めば、限られた人員でも品質を維持した業務遂行が可能となる。
官民が連携し、現場の実情を踏まえた制度設計を行なうことが、働き方改革と担い手確保の両立には不可欠である。中小建設企業にとっても、制度改正の動向を把握し、対応を先取りすることが将来の競争力につながる。
まとめ
建設業界では、働き方改革や担い手確保を巡る課題に対し、入札・契約制度や業務運用の見直しが着実に進められている。
現場と制度のギャップを埋める取り組みを理解し、自社経営や現場運営に生かすことが、これからの中小建設企業に求められる姿勢といえるのではないだろうか。
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