約230億円規模で学校改築・改修―世田谷区が進める教育施設更新計画
東京都世田谷区は、区内の教育環境刷新と地域防災拠点機能の強化を目的として、深沢小学校、梅丘中学校、砧中学校の３校における改築および大規模改修計画を始動させた。区は２０２６年度予算案において、これら３校の基本構想策定にかかる委託費等を計上し、具体的な事業費の見通しを公表した。計上された予算額は、深沢小に２６４０万円、梅丘中に２８８２万円、砧中に１９８０万円である。
特筆すべきは、３校合計で約２３０億円を超える概算総事業費が見込まれている点と、全ての施設において環境配慮型建築の基準である「Nearly ZEB（ニアリー・ゼブ）」の達成を目指している点だ。
着工時期は２０２９年度ごろを予定しており、足掛け数年に及ぶ長期プロジェクトとなる。
本記事では、公表された予算規模と施設概要に基づき、建設業界にとっての事業機会と技術的要件を解説する。
Q. 各学校に配分される概算事業費と、具体的な建築規模はどのようになっているか？
今回公表された３校の計画は、いずれも数十億円規模の大型案件であり、地域経済および建設関連企業への波及効果は極めて大きいといえる。各学校の予算内訳と建築計画の詳細は以下の通りである。
まず、深沢小学校（世田谷区新町１－４－２４）に関しては、既存校舎の老朽化に伴う「全面改築」が計画されている。概算総事業費は約７２億４０００万円と試算されている。計画されている施設は鉄筋コンクリート造（ＲＣ造）の４階建てで、延べ床面積は８４８６平方メートルに達する。
この規模には、普通教室２１室の整備が含まれるほか、地域住民のための複合施設として「深沢まちづくりセンター」「社会福祉協議会深沢地区事務局」「深沢あんしんすこやかセンター」が併設される。単独の学校建築ではなく、行政機能や福祉機能を含んだ多機能型施設の施工となるため、設備工事の比重が高まることが予想される。
次に、梅丘中学校（世田谷区松原６－５－１１）については、プールおよび給食室棟の改修を除いた「一部改築」の方針が採られる。こちらの概算総事業費は約７５億６０００万円を見込む。改築後の全体規模はＲＣ造４階建て、延べ床面積は１万０５７３平方メートルとなる計画だ。
中学校機能としては普通教室１２室などが整備されるが、注目すべきは約７３０平方メートルを占める「区立児童館」との複合化である。教育施設と児童福祉施設が同居するため、動線分離や遮音性能の確保など、設計・施工段階での綿密な調整がコスト要因として考慮される必要がある。
最後に、砧中学校（世田谷区成城１－１０－１）も、給食室棟を除いた「一部改築」となる。概算総事業費は約８３億７０００万円と、今回の３校の中で最大規模の予算が計上されている。施設規模はＲＣ造３階建て、延べ床面積は約１万１５５０平方メートルであり、普通教室１８室が設けられる。
複合化の対象は「喜多見保育園」で、延べ約８３０平方メートルを使用し、定員９５人程度の保育環境を整備する。敷地面積も約２万２５６２平方メートルと広大であり、資材搬入や仮設工事の計画においても大規模な対応が求められる現場となる。
３校の整備方針概要
※画像は建設通信新聞さまからお借りしています。
Q. 「Nearly ZEB」化を目指す方針は、工事費や施工内容にどう影響するか？
本計画の重要な制度的要件として、３校全てで「Nearly ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）」の達成が掲げられている。これは、建築物省エネ法に基づく省エネ基準を大幅に上回る性能を意味し、年間の一次エネルギー消費量をゼロに近づけることが求められる。
建設コスト（イニシャルコスト）の観点から見ると、ZEB化は一般的に工事費の上昇要因となる。具体的には、外皮性能を高めるための高性能断熱材や複層ガラスの採用、高効率な空調・照明システム（LED、人感センサー等）の導入、そして創エネ設備としての太陽光発電システムの設置などが必須となるからだ。
概算事業費にはこれらの環境対策コストも一定程度織り込まれていると考えられるが、施工業者には従来の学校建築以上の精密な施工管理能力が求められる。特に、断熱施工の欠損防止や気密性の確保は、ZEB性能を担保する上で生命線となるため、現場監督や職人の技術力が問われる部分である。
また、省エネ性能の証明や補助金申請に関連する書類作成業務など、事務的な負担も通常の工事より増す可能性があるため、経費見積もりの際には留意が必要である。
Q. ２０２９年度着工までの長期スケジュールにおける資金計画のポイントは？
公共工事においては、予算の「年度またぎ」や長期的な事業計画を把握することが経営安定化の鍵となる。本計画では、２０２６年度に基本構想を策定した後、２７年度から「基本設計」、２８年度から「実施設計」へと進むプロセスが確定している。
設計業務だけで２年間を要することからも、本プロジェクトの難易度と規模の大きさがうかがえる。実質的な建設工事費が予算化され、工事発注が行なわれるのは２０２９年度以降となる。工期については、砧中学校が２０３２年度以降、深沢小学校と梅丘中学校が２０３３年度以降の完了を目指すとされており、着工から完成まで３〜４年を要する長期工事となる。
建設企業としては、直近の受注を目指す短期的な案件ではなく、５年後、１０年後を見据えた中長期的な経営計画の中に本案件を組み込む必要がある。特に、資材価格や労務費が高騰傾向にある現在、２０２９年時点での積算根拠をどのように見積もるかは経営上の大きなリスク要因でもあり、同時にチャンスでもある。スライド条項の適用可能性や、設計変更時の協議など、公共工事特有の契約制度に精通しておくことが、利益を確保するために不可欠となるだろう。
※画像はイメージです。
Q. 複合施設化は入札参加資格や工事区分にどのような影響を与えるか？
学校施設に加えて、まちづくりセンター、児童館、保育園といった異なる用途の施設が複合化されることは、工事の発注形態や求められる施工実績に影響を与える可能性がある。単なる校舎建築の実績だけでなく、福祉施設や公共集会施設の施工ノウハウをもつ企業が評価される局面も想定される。
また、内装工事や設備工事においては、学校部分と複合施設部分で仕様が異なるケースが多い。例えば、保育園部分では幼児用トイレや調乳室などの特殊設備が必要となり、まちづくりセンターでは一般区民が利用するためのバリアフリー対応や音響設備などが求められる。これにより、管工事、電気工事、内装仕上工事など、専門工事会社への発注区分が細分化されるか、あるいは一括受注した元請け企業からの下請け発注において、多種多様な専門業者が動員されることになる。
総額２３０億円超というパイは、大手ゼネコンのみならず、地域の中小建設業者や専門工事会社にとっても、分離発注や下請負参入の形で恩恵を受ける余地が大きい。各企業は、自社の得意分野がどの施設のどの部分に活かせるか、設計図書や仕様書が公開される前の段階から、過去の同種事例（学校複合施設）を研究し、準備を進めておくことが推奨される。
まとめ
世田谷区による３校の改築計画は、総額２３０億円を超える巨大プロジェクトであり、地域建設業界にとっては今後１０年を見据えた重要な収益基盤となり得る。Nearly ZEBという高い環境性能への対応や、複合施設としての機能実現は技術的な挑戦を伴うが、それは同時に高付加価値な施工実績を積む好機でもある。
２０２９年度の着工に向け、今から情報収集と技術研鑽を重ねることが、この「お金と制度」の大きな波に乗るための最善策といえるだろう。
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