2026年度から、国土交通省が直轄土木工事に適用する新しい「積算基準」が公表されました。
今回の改定では、
・一般管理費等率の引き上げ
・猛暑対策費の拡充
・週休2日補正の廃止
・歩掛かりへの休止時間反映
など、公共工事の積算に関わる重要な変更が行われています。
特に中小建設業にとっては、利益確保や現場環境改善に直結する内容です。
この記事では、2026年度の積算基準改定のポイントと、中小建設業への影響を分かりやすく解説します。
📈 2026年度積算基準改定｜一般管理費等率が引き上げ
公共工事の積算基準は、国土交通省が毎年見直しを行っており、建設業の収益構造にも大きく影響します。
今回の改定で、一般管理費等率は
🔹 改定前：9.74～23.57％
🔹 改定後：10.63～25.13％
へと引き上げられました。
例えば、直接工事費1億円の河川工事では、予定価格が約160万円押し上げられる試算です。💰
これは単なる数字の変更ではありません。
本社経費―
・経理・総務の人件費
・社用車や通信費
・採用費
・教育費
・DX投資費用
これらを「きちんと反映させる」という国のメッセージです。
🔎 中小企業にとってのポイント
✔ 適正利潤を確保しやすくなる
✔ 値引き前提の受注体質からの脱却
✔ 人件費アップの原資確保
「利益が残らない構造」を少しずつ改善する制度改正といえます。
※画像は日刊建設工業新聞さまからお借りしています。
🗓 週休2日補正は廃止｜積算への影響
これまで試行として運用されてきた週休2日補正係数は、完全廃止となります。
背景には
📌 現場での定着確認
📌 完全週休2日（土日休み）実施可能との判断
があります。
つまり―
「補正で後押しする段階は終了」
「標準として定着した」という扱いです。
⚠ ここで注意したいのは、補正がなくなる＝収益減になる可能性がある点です。
今後は
✔ 工程管理の精度向上
✔ 無駄な待機時間削減
✔ ICT活用による生産性向上
がより重要になります。
🌞 猛暑対策費が拡充｜現場環境改善費の変更点
近年の猛暑は異常レベルです。🔥熱中症リスクは経営リスクでもあります。
今回の改定で大きく変わるのがここです。
これまで現場環境改善費の「50％以内」だった猛暑・防寒対策費が
👉 「100％以内」まで拡大、さらに設計変更の対象になります。
つまり
✔ スポットクーラー
✔ 冷風機
✔ ミスト設備
✔ 休憩所強化
などを、より柔軟に計上可能になります。
安全対策＝コストではなく、安全対策＝正当な経費として認める方向へ進んでいます。
⏱ 歩掛かり見直し｜作業休止時間が初めて反映
今回初めて、作業休止時間が歩掛かりに反映されます。
対象例
🔹 鉄筋工
🔹 仮囲い設置撤去工 など6工種
😥熱中症対策による休憩
😣腰痛予防
💪振動作業対策
これらで実作業時間が減少している実態を考慮します。
これは非常に重要です。「現場は休んでいない前提」で作られていた基準が、ようやく現実に近づいたということです。
※画像はイメージです。
🚻 快適トイレも上限引き上げ！女性活躍にも追い風
快適トイレの上限額は月57,000円へ引き上げ（従来51,000円）。さらに、男女別2台までの制限が撤廃されます。
これは
👩 女性技術者の採用
👷 若手定着
🏗 現場環境改善
に直結します。
人材確保時代において、「設備の差」は「採用力の差」になります。
🏗 中小建設業が今やるべき3つの準備
① 見積り単価の再確認
② 原価管理の徹底
③ 安全対策費の積極計上
制度が変わるときは、経営を見直すチャンスです。「なんとなく受注」から「戦略的受注」へ。利益を守るのは、情報と準備です。
制度改正の情報は、元請・協力会社との情報共有によって対応スピードが大きく変わることもあります。最近では、建設業者同士が制度情報や現場の工夫を共有する場を活用する企業も増えています。
参考資料
本記事は、国土交通省が公表した2026年度積算基準改定資料および建設専門紙の報道を参考に作成しています。
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まとめ
今回の積算基準改定は、
✔ 利益確保の後押し
✔ 働き方の標準化
✔ 安全対策の制度的強化
という三つの柱で構成されています。
中小建設業にとっては「守り」ではなく「攻め」のチャンスです。制度を理解し、正しく活用する企業だけが次の時代を勝ち抜くのかもしれません。
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