建設技能者の賃金実態とは―労務単価との乖離と処遇改善の課題
全建総連東京都連合会が25年2月に実施し、1万0897人から回答を得た「2025年賃金アンケート」により、建設技能者の賃金実態が明確になった。調査によると、技能者の手取り賃金は1日当たり平均1万7566円、平均年収は496.4万円となる。業界の賃金水準は13年以降上昇傾向を維持するが、国が定める公共工事設計労務単価との間には依然として大きな乖離が存在する。
同連合会は、労務単価の引き上げが現場に十分浸透していないと指摘する。また、雇用形態の違いによって賃金の増減に差が生じることも浮き彫りになり、処遇改善に向けた課題が確認できる。
Q1. 最新の賃金水準と、設計労務単価との関係はどうなっているか？
同調査では、25年の賃金について税金や社会保険料などを除外した実質的な「手取り賃金」として集計を行なう。結果として、常用雇用の1日当たり賃金は1万7566円、平均年収は496.4万円となる。対して、手間請として働く層の1日当たり賃金は2万3184円、一人親方は2万2221円だ。
ここで重大な問題として提起されるのが、国が引き上げを実施する公共工事設計労務単価と、現場の手取り賃金との間に見られる開きだ。労務単価は処遇改善を目的とする基準だが、この上昇分が現場で働く技能者の賃金に適切に反映されない実態が浮き彫りになる。末端の作業員にまで恩恵を行き渡らせる施策が求められる。
Q2. 職種や作業現場の違いによって、賃金水準にどのような傾向が見られるか？
結果を職種別にみると、1日当たりの常用手取り賃金が1万8000円を超えたのは一部の職種に限定される。具体的には防水（1万8832円）、大工（1万8717円）、土木（1万8181円）、内装（1万8144円）の4職種が高水準を記録した。一方で配管（1万7907円）、設備（1万7396円）、左官（1万7387円）、とび（1万7245円）、電工（1万7221円）、塗装（1万7093円）といった他の主要職種は、いずれも1万7000円台にとどまる。
現場別で見ると、大手ゼネコンの建築現場が1万8383円であるのに対し、町場の大工・工務店などでは1万7000円台となり、所属環境による報酬格差が存在する。
Q3. 働き方（雇用形態）の違いは、賃金の増減にどのような影響を及ぼすか？
雇用形態が賃金改定の状況に与える影響は極めて大きい。賃金の引き上げ状況を働き方別に分析するとその差は歴然だ。賃金が「上がった」と回答した割合が最も大きかったのは月固定給の「常用」であり、21.7％と2割を超える。
これとは対照的に「手間請」や「一人親方」として独立して働く層においては、賃金が「下がった」とする回答割合が「上がった」割合を上回る。具体的には手間請で17.3％、一人親方で17.4％の技能者が賃金低下を実感すると回答した。常用雇用者に対する待遇改善が進む一方で、個人事業主的な働き方をする技能者には賃上げの波が波及しにくい構造が存在する。
※画像はイメージです。
Q4. 過去10年間の賃金推移と、そこから見えてくる今後の展望はどのようなものか？
常用、手間請、一人親方を含めた賃金推移を過去10年のスパンで見ると、社会経済状況の変動が与えた影響が読み取れる。特に影響を及ぼしたのがコロナ禍であり、20年から22年の期間においては賃金が「下がった」と回答する割合が増加した。
しかし、混乱が収束に向かうその後は、全体の傾向として賃金が「上がった」とする回答が少しずつ増加に転じる。13年以降の長期的な視点で見れば賃金水準自体は上昇傾向にあるものの、前述した労務単価との乖離や働き方による格差という課題は依然として未解決だ。今後は単なる平均賃金の上昇に満足せず、すべての技能者が適正な評価を得られるよう継続的な改善が求められる。
まとめ
全建総連東京都連合会による25年の調査は、建設業における平均賃金の上昇という明るいデータを示すと同時に、公共工事設計労務単価との乖離や、職種・働き方による待遇格差という課題を改めて浮き彫りにした。業界の持続的な発展と人材確保に向けては、国が示す労務単価の引き上げが末端の技能者に確実に届く仕組みの構築が不可欠となる。
経営層や現場の管理者は、この調査結果を真摯に受け止め、雇用形態にかかわらずすべての働き手が適正な報酬を得られる環境整備と評価体制の確立を早急に進める必要があるだろう。技能者の処遇改善こそが、業界全体の信頼向上と生産性向上に直結する鍵となる。
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