マンションの大規模修繕工事を専門とする株式会社繕（東京都足立区）は、建材メーカーの監修を受けた独自の教材「大規模修繕の教科書」を軸とした人材育成を強力に推進している。
この教材は、若手社員への知識定着だけでなく、社内ルールの標準化や現場での業務負担軽減に大きな効果を発揮する。
こうした先進的な取り組みが評価され、同社は2025年に東京都の中小企業技能人材育成大賞において最高賞の大賞を受賞した。
同社は発注者と施工者を「同じゴールを見据えた関係」と捉え、技術面と営業面の両輪で専門性の高い教育を実施している。
さらに、既存の住宅修繕に留まらず、インフラ設備や物流倉庫の修繕も視野に入れた「リニューアルゼネコン」への進化を掲げ、2030年度までに売上高を50億円に引き上げる成長戦略を描く。
社員一人ひとりを「ブランド」と位置づける同社の姿勢は、技術継承と人材確保に悩む建設業界において、一つの有力なモデルケースを提示している。
葭葉社長
※画像は日刊建設工業新聞さまからお借りしています。
教育の標準化による若手の早期戦力化
多くの建設現場では、依然として「技は見て盗むもの」という徒弟制度的な風土が根強く、これが若手社員の不安や早期離職を招く要因となっている。
現場監督からよく聞かれる「教育に時間を割く余裕がない」という悩みに対し、繕の「大規模修繕の教科書」は明快な解決策となる。
技術編では、工種ごとの修繕ポイントや現場で飛び交う専門用語、各工種の目的を初心者でも理解できるよう丁寧に解説している。
これにより、若手社員は積算や見積もり作成時の疑問を自力で解消でき、現場での直接的な指導負担も大幅に軽減される。
属人化しがちな技術や知識を「見える化」し、組織全体で共有する仕組みが、新人が自信をもって実務に臨める環境を支えている。
顧客の信頼を勝ち取る「丁寧な説明」の仕組み
大規模修繕工事における発注者の不安を解消し、長期的な信頼を築くには、専門的な内容を分かりやすく伝える力が必要だ。
同社の教材は営業編も充実しており、プレゼンテーションの技術や書類の作成方法、顧客へのアプローチ手法が網羅されている。
これは、施工技術者が顧客に対して丁寧かつ一貫性のある説明を行なうための指針となる。
例えば、海外顧客との商談においては、事前にこの教材を通訳に提供することで技術的なニュアンスの齟齬を未然に防ぎ、円滑な合意形成を実現している。
このように、社員全員が同じ基準で顧客に対応できる体制を整えることで、単なる請負関係を超えた「同じゴールを見据えたパートナー」としての信頼関係が構築されている。
競争激化する市場を勝ち抜く差別化戦略
マンション修繕市場は建物の老朽化に伴い需要が拡大する一方、参入障壁が低いため、価格競争に陥りやすい。
この課題に対し同社は、顧客の潜在的なニーズに応える付加価値提案で対抗する。「災害に強いマンション」をテーマにした提案はその一例だ。
また、マンション改修で培った高度な技術力を武器に、インフラ企業や物流倉庫の修繕といった新領域への進出も加速させている。
従来の営繕業務の枠を超え、広範な改修・再生を統括する「リニューアルゼネコン」へと進化することで、市場における優位性と独自のポジションを確立しようとしている。
こうした多角的な事業展開が、安定した受注基盤の形成に寄与している。
大規模修繕の教科書
※画像は日刊建設工業新聞さまからお借りしています。
売上高50億円に向けた成長ロードマップ
同社は事業規模の拡大に向けた目標を掲げている。2024年度のグループ売上高32.7億円を、2030年度には50億円へと引き上げる計画だ。
この成長を支える柱となるのが、首都圏以外の地域への展開と、パートナー企業とのさらなる連携強化である。
ISO9001認証に基づく施工基盤により、エリア拡大後も高品質なサービスを維持できる体制が整っている。
また、協力会社とのネットワークを強固にすることで、大規模案件や遠方の現場にも柔軟に対応できる機動力を確保している。
教育によって平準化された高い技術水準という土台があるからこそ、組織の拡大を支えることが可能となっている。
社員のエンゲージメント向上とブランドの確立
「社員づくりこそが会社づくり」という哲学のもと、同社はさらなる組織改革に着手している。
技術継承の仕組みを整えるだけでなく、今後は人事評価制度の刷新を予定している。
これは社員一人ひとりの成長を適正に評価し、エンゲージメントを向上させることで、最終的に「人で選ばれる会社」というブランドを確立する狙いがある。
現場の負担軽減と若手が成長できる環境整備は、人材定着に直結し、持続的な成長の源泉となる。
社員の質こそが競合他社に対する最大の差別化要因であり、その育成に資源を集中させる姿勢が、同社を新たなステージへと導いている。
社員一人ひとりの成長が、企業の信頼という無形の資産を積み上げている。
まとめ
独自の教育ツールによる「技術の見える化」は、現場の効率化と顧客満足の向上を同時に実現する。
仕組みに基づいた人材育成こそが、競争の激しい建設市場で勝ち残り、新たな事業領域を切り拓くための最強の武器となるだろう。
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