５年ぶりの刷新、漫画と最新技術で挑む若手人材確保の新戦略
新潟県測量設計業協会は、業界の仕事内容を広く周知し、若手人材の確保につなげるため、新たなパンフレット『測量設計の仕事』を作成した。同協会では２０２０年１月にも同様の広報資料を作成していたが、そこから５年が経過したことを踏まえ、内容を全面的に刷新する運びとなった。
今回の改訂における最大の特徴は、ターゲットとなる中高生への訴求力を高めるために「漫画」を取り入れた点にある。誌面では、現役の若手技術者３人が登場して仕事の魅力を語るほか、一日の業務の流れを分かりやすく解説している。
また、建設産業における技術革新を反映し、ドローンやレーザースキャナー（ＬＳ）を活用した３Ｄ測量などの最新技術についても紹介されている。
さらに、紙面上のＱＲコードを読み込むことで、仕事紹介動画を視聴できる仕組みも盛り込まれた。
このパンフレット作成には新潟県土木部の補助金が活用されており、５０００部が作成され、土木出張ＰＲや各種イベントを通じて配布される予定だ。
建設業界、特に測量設計業において、若年層の採用と定着は喫緊の課題となっている。今回の新潟県測量設計業協会の取り組みは、単なる資料更新にとどまらず、現代の求職者ニーズに合わせた広報戦略の転換を示唆しているといえる。
以下に、こうした業界団体の動きに関連して、現場仕事に従事する企業や経営者から頻繁に寄せられる疑問と、それに対する業界動向や本事例のポイントを解説する。
※画像は日刊建設工業新聞さまからお借りしています。
Ｑ．なぜ今、広報資料に「漫画」や「動画」を多用する必要があるのか？
活字離れが進む若年層に対し、従来のテキスト主体のパンフレットでは、そもそも手に取ってもらえないという懸念がある。
今回、同協会が５年ぶりに内容を刷新した背景には、ターゲットである中高生にとって「分かりやすい」媒体であることが必須条件となっている現状がある。漫画という親しみやすいフォーマットを採用することで、専門的で堅苦しいイメージをもたれがちな測量設計の仕事に対する心理的なハードルを下げる狙いがあると考えられる。
また、ＱＲコードを添付し、スマートフォンで手軽に動画視聴へと誘導する手法は、デジタルネイティブ世代の情報収集行動に合致した施策である。動画であれば、現場の雰囲気や具体的な作業風景を直感的に伝えることが可能となり、就業後のミスマッチを防ぐ効果も期待できる。
中小企業が個別にこうしたコンテンツを制作するにはコストがかかるが、業界団体が主導して作成することで、会員企業全体が採用活動で活用できる質の高いツールが提供される点は大きなメリットである。
Ｑ．パンフレットで強調されている「最新技術」は、採用にどう影響するか？
建設業界のイメージ刷新において、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進は極めて重要な要素である。
今回のパンフレットでは、ドローンやレーザースキャナー（ＬＳ）を活用した３Ｄ測量の様子が収められている。これは単なる技術紹介にとどまらず、「きつい・汚い・危険」という旧来の３Ｋイメージを払拭し、「最先端の技術を駆使するスマートな仕事」という新たなブランドイメージを構築するための重要なアピールポイントとなる。
ゲームやデジタル機器に慣れ親しんだ現代の学生にとって、ドローン操縦や３Ｄデータ解析といった業務は魅力的なキャリアとして映る可能性が高い。最新機器を導入していることを可視化することは、企業の先進性を示すとともに、技術志向の若手人材を惹きつける強力な武器となるのである。
５年前の資料から刷新された理由の一つも、この数年での急速な技術進歩を反映させる必要があったためと推察される。
Ｑ．資格取得支援などの情報は、どの程度詳しく掲載すべきか？
求職者が企業選びをする際、給与や休日と並んで重視するのが「キャリアパス」と「スキルアップ」の環境である。
今回のパンフレットでも、国家資格である測量士と測量士補の取得を後押しするセミナーや、ドローン写真測量研修会を開催していることが紹介されている。入社後にどのような教育を受けられ、どのような資格を取得して成長できるかが明確であれば、本人だけでなく、その保護者や学校の進路指導担当者に対する安心材料ともなる。
特に測量設計業のような専門技術職において、資格はキャリア形成の要である。協会レベルで研修会やセミナーといったバックアップ体制が整っていることを明示することは、業界未経験者が飛び込む際の不安を解消し、長期的な定着を促すための必須要件といえるだろう。
Ｑ．こうした広報物はどのように活用・配布するのが効果的か？
どれほど優れた広報物を作成しても、ターゲットの目に触れなければ意味がない。同協会では５０００部を作成し、土木出張ＰＲや各種イベントなどを通じて配布するとしている。
建設業界では、高校や専門学校への訪問、地域イベントへの出展など、対面での採用活動が依然として重要である。その際、口頭での説明を補完し、持ち帰って検討してもらうための資料として、今回のような漫画や動画連動型のパンフレットは威力を発揮する。
また、今回のように県の補助金を活用して作成されている点も見逃せない。中小企業においては、行政や業界団体が用意している補助金制度や広報ツールを情報収集し、自社の採用コストを抑えつつ効果的なＰＲを行なう姿勢が求められる。
※画像はイメージです。
まとめ
新潟県測量設計業協会によるパンフレット刷新の事例は、建設業界における採用広報が「分かりやすさ」と「デジタル技術の可視化」へと大きくシフトしていることを示している。漫画による親しみやすさの演出、ＱＲコードによる動画連携、そしてドローン等の最新技術のアピールは、若手人材確保に苦心するすべての中小建設企業にとって参考になるアプローチである。
こうした業界全体のイメージアップ戦略を自社の採用活動にも積極的に取り入れ、次世代を担う技術者の育成につなげていくことが重要なのではないだろうか。
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