内定前倒し時代の新卒戦線―建設業が勝ち抜くための採用戦略とは
２０２７年３月卒業予定の学生を対象とした新卒採用活動は早期化が進み、調査によれば内定率はすでに約半数（５５.７％や４６.６％）に達し、前年を上回るペースで推移しています。こうした状況下、国内最大規模の合同会社説明会「就職ＥＸＰＯ」が開催され、多くの企業が学生の獲得に向けて猛烈なアピールを展開しています。
建設関連企業も例外ではなく、学生に対して現場のリアルな作業風景を撮影した動画を紹介したり、事前のダイレクト・リクルーティングで接触を図ったりするなど、集客に工夫を凝らしています。一方で、従来通りのスケジュールで動く学生も一定数存在します。
また、企業と学生の接点は短期間のオープンカンパニーから、５日間以上の長期インターンシップへと軸足を移しつつあります。学生側はコロナ禍の経験から社会経済への不安を抱えて就職活動に臨み、終身雇用を前提としないキャリア観をもつようになっています。そのため、企業には「採用者が自立して生き抜く力を身に付けるための支援」という姿勢が強く求められています。建設業の現場を支える中小企業にとって、新卒人材の確保は事業継続を左右する最重要課題です。
ここからは、最新の採用市場の動向を踏まえ、建設業界においてよく寄せられる質問とその回答を通じて、具体的な対策を考察します。
就職情報大手のマイナビが主催する国内最大規模の新卒向け合同会社説明会「就職ＥＸＰＯ」
※画像は建設通信新聞さまからお借りしています。
Ｑ：採用活動の早期化が顕著ですが、中小建設業はどのタイミングで動き出すべきでしょうか？
Ａ：内定率が早期から高水準で推移している現状を踏まえると、活動の早期化は避けて通れない課題です。しかし、すべての学生が早期に動いているわけではなく、年明けから本格的に業界研究を始める層も確実に存在します。
したがって、早期からの情報発信やインターンシップの準備を進めつつ、春先の選考開始時期にも柔軟に対応できる二段構えのスケジュールを構築することが重要です。特定の時期に限定せず、年間を通じて学生と接点をもてる採用窓口を開いておく戦略が有効になります。
Ｑ：合同企業説明会に出展しても、学生にブースへ立ち寄ってもらえません。どのような工夫が必要でしょうか？
Ａ：数多くの企業が並ぶ会場内で自社を見つけてもらうためには、事前の準備と当日の見せ方の両面からアプローチする必要があります。実際の成功例として、説明会前にダイレクト・リクルーティングサイトを活用し、ターゲットとなる学生に直接メッセージを送って事前集客につなげる手法があります。
さらに、ブースでは建設業特有の現場のリアルを伝える努力が不可欠です。言葉やパンフレットだけでなく、実際の作業風景を撮影した動画をモニターで放映することは、学生の足を止める強力な武器となります。視覚的なアピールを通じて仕事のダイナミズムを伝えることが関心を高める効果につながります。
約１５０社がブースを構え、単日開催ながら約８００人の学生が訪れた２日の幕張会場（千葉市、幕張メッセ）
※画像は建設通信新聞さまからお借りしています。
Ｑ：インターンシップはどのようなプログラムを用意すればよいでしょうか。短期間の見学会でも効果はあるでしょうか？
Ａ：以前は１日程度の企業説明や短期間のオープンカンパニーが主流でしたが、現在のトレンドは明らかに長期の就業体験へとシフトしています。マイナビの調査でも、５日間以上のインターンシップを導入する企業が急増していることが報告されています。
建設業においては、単なる現場見学にとどまらず、施工管理の補助業務や測量の体験、若手社員との座談会などを組み合わせた実践的なプログラムが求められます。学生に現場の雰囲気や安全管理に対する姿勢を肌で感じてもらうことで、入社後のミスマッチを防ぐとともに、企業への帰属意識を高めることにつながります。
Ｑ：最近の学生はどのような価値観をもち、入社後に定着してもらうためにはどのようなアプローチが必要でしょうか？
Ａ：学生の価値観は大きく変化しています。コロナ禍を経験した現在の学生は、社会や経済に対して漠然とした不安を抱えて就職活動に臨み、終身雇用制度を前提として働く意識は薄れつつあります。
そのため、企業側が「長く働いてほしい」と伝えるだけでは心に響きません。むしろ、「この会社に入れば、どのような環境変化があっても自分自身の力で生き抜くスキルが身に付く」という成長支援の姿勢を明示することが極めて重要です。資格取得支援制度の充実や、若手に対する体系的な教育プログラムの存在を具体的にアピールし、個人の成長に寄り添う企業であることを伝える姿勢が定着の鍵を握ります。
まとめ
激化する採用戦線において、建設業が有望な人材を確保するためには、早期の接触から長期インターンシップの実施、そして現場の魅力を視覚的に伝える工夫が不可欠です。
同時に、終身雇用に代わる新たな価値観をもつ学生に対し、彼らの自律的なキャリア形成を支援するという明確なメッセージを発信し続けることが、企業の持続的な成長を支える土台となるでしょう。
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