建設業の人材確保はどう進める？体験会から見る若手採用と教育
竹中工務店と協力会社の組織である東京竹和会は、工業高校建築科の生徒を対象とした「技能体験会」を開催した。若手経営者組織「竹和会ユース」が企画し、専門工事業の魅力を肌で感じてもらうことで、職業選択の幅を広げるのが目的だ。
9回目となる今回は、鉄筋や型枠大工など計11種のブースに都立高校2校から計61人が参加した。生徒からは「学校ではできない経験ができ新しい視点が見つかった」「就職への視野が広がった」と好意的な声が多数寄せられている。教員からも、机上の学習と現場作業のギャップを埋める機会として高く評価されている。
この体験会は本年10月より常設化され、対象を小中学生や一般層にも広げる方針だ。新たに「担い手確保委員会」も設置し、人材確保をさらに強化する構えを見せている。
ここからは体験会の事例をもとに、建設業の若手採用と教育について、よくある質問と回答の形式で深掘りしていく。
塗装に挑戦する高校生ら
※画像は建設通信新聞さまからお借りしています。
【質問1】若手確保において、技能体験会のような実践的イベントはなぜ有効か。
【回答】実際の作業を伴う「体験」を通じ、具体的なイメージをもたせることができるためだ。授業の知識や動画を見るだけでは、作業の難しさやものづくりの真の達成感を深く理解することは難しい。
実際に体を動かし、チームワークで作業を進めることで、生徒たちは前向きな発見を得る。多様な職種を一度に体験できる場を提供すれば、生徒の隠れた適性や興味を引き出す効果も期待できる。自社の魅力を体感させるアプローチは、採用活動における強力な武器となる。
【質問2】採用活動を進めるうえで、保護者へのアプローチは必要か。
【回答】現在の採用市場では、保護者の理解を得ることは不可欠といえる。建設業に「危険」「休みが少ない」といったネガティブなイメージを抱く保護者は依然として少なくない。東京竹和会も、担い手確保には保護者の理解が必須と位置づけ、昨年から体験会に保護者の見学を受け入れている。
休日取得の推進や手厚い教育体制の整備など、労働環境が昔とは大きく変化している事実を直接伝える努力が求められる。
若年層の就活において保護者の意見は大きな決定要因となる。生徒のみならず、保護者も安心できる情報発信や見学の機会を設けるべきだろう。
【質問3】採用後、若手の離職を防ぎ、職場に定着させるためには何が必要か。
【回答】充実した研修制度と、個々の適性に配慮したフォロー体制の構築が鍵となる。講師として参加した向井建設の加藤さんは、入職1年目の感想として、研修の充実度や丁寧な面談を高く評価している。
入社直後は誰しも不安を抱えるため、細やかな面談を実施し、本人の適性や希望に配慮した職種・現場への配置を行なうことが重要だ。また、現場の雰囲気を良くし、相談しやすい人間関係を築くことも定着率向上に直結する。VR教材などを活用した最新の訓練を取り入れることも、若手のモチベーション維持に寄与する。
向井建設の加藤さん
※画像は建設通信新聞さまからお借りしています。
【質問4】リソースが限られる中小規模の建設企業は、どう人材確保を進めるべきか。
【回答】単独で大規模な体験会を開催するのが難しい場合でも、同業他社や協力会社と連携して合同イベントを企画することが有効な手段となる。今回の事例も、協力会社による組織が主体となっている。
また、地元の工業高校などと日常的な関係を築き、出前授業や小規模な見学会を実施することも有効だ。さらに、10月以降に常設化される体験施設を自社の社員教育や採用活動に活用することも一つの選択肢となる。業界全体で裾野を広げる視点をもち、利用できる外部リソースを積極的に活用していく姿勢が求められる。
まとめ
建設業における若手人材の確保と定着は、業界全体の喫緊の課題となっている。今回の取り組みから学べるのは、魅力を直接「体験」させることの力と、保護者を含めた周囲の理解を促進する丁寧な姿勢だ。
自社の魅力を一方的に発信するだけでなく、相手の視点に立ち、不安を払拭しながら興味を引き出す工夫が不可欠となる。また、採用後の継続的なフォローと働きやすい環境づくりも同時に進めなければならない。各企業が新たな採用手法や教育体制の構築に挑戦することが、今後の発展を左右する鍵となるだろう。
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