建設業の人手不足と賃上げ政策｜担い手確保に向けた新たな動き
建設業界ではいま、深刻な人手不足が大きな課題となっています。高齢化による技能者の減少や若者の入職減少など、現場を支える人材の確保は多くの中小建設会社にとって重要な経営テーマです。こうした中、業界団体の一つである全国建設業協会は、2026年度の事業計画を発表し、賃上げや働き方改革を通じた担い手確保を重要課題として掲げました。
特に注目されているのが、技能者の処遇改善と設計労務単価の引き上げを軸にした「賃上げの好循環」です。給与水準の改善が実現すれば、若手人材の入職促進や離職防止にもつながる可能性があります。今回は、この方針が建設業の中小企業や現場にどのような影響を与えるのか、人材確保の視点から分かりやすく解説します。👷♂️🏗️
今井会長
※画像は日刊建設工業新聞さまからお借りしています。
建設業の最大課題は「担い手不足」
建設業界では、長年にわたり技能者の高齢化が進んでいます。国土交通省の統計でも、建設技能者の平均年齢は上昇傾向にあり、若手の割合が少ない状況が続いています。特に地方の中小建設会社では、次のような悩みを抱えるケースが少なくありません。
🔧 若手が応募してこない
🔧 技能者が高齢化している
🔧 現場を任せられる人材が少ない
🔧 採用しても定着しない
このような背景から、業界では賃金改善・働き方改革・教育体制の整備を通じて、建設業の魅力を高める取り組みが進められています。今回の2026年度事業計画でも、こうした課題に対応するための具体的な方針が打ち出されました。
賃上げのカギとなる「設計労務単価」
今回の方針で注目されているのが、設計労務単価の引き上げです。設計労務単価とは、公共工事の積算に使われる技能者の賃金基準のことで、国が毎年見直しています。最近の改定では、全国平均で約4.5％の引き上げとなりました。単価が上がることで、次のような効果が期待されています。
📈 技能者の賃金アップ
📈 若手人材の入職促進
📈 建設業のイメージ改善
📈 離職防止
ただし、重要なのは単価の上昇が現場まで届くことです。公共工事の単価が上がっても、下請企業まで賃金改善が行き渡らなければ、担い手不足の解消にはつながりません。
そのため業界では、賃上げを下請契約にも反映させる取り組みが求められています。
働き方改革が採用力を左右する時代
建設業では、長時間労働のイメージも人材不足の原因の一つとされています。近年は「週休2日工事」などの取り組みが広がり、働き方改革が進められています。例えば現場では次のような改善が進んでいます。
📅 週休2日工事の導入
📅 残業時間の削減
📅 デジタル化による業務効率化
📅 ICT施工による作業負担軽減
これらは単なる労働環境改善ではなく、採用力を高めるための重要な施策でもあります。若い世代は給与だけでなく、働きやすさや将来性も重視する傾向があります。そのため、今後の建設会社には「賃金＋働き方＋教育」の三つを整える経営が求められるでしょう。
※画像はイメージです。
人材育成の仕組みづくりも進む
人材確保のためには、採用だけでなく教育体制の整備も重要です。今回の計画では、建設技能者向けの新しい教育訓練体系の構築にも取り組む方針が示されています。これは、若手技能者が段階的にスキルを習得できるようにする仕組みづくりです。
例えば、
🔧 技能レベルに応じた教育制度
🔧 ICT施工の技術研修
🔧 若手技能者のキャリア支援
などが検討されています。
こうした教育制度が整えば、建設業は「未経験からでも成長できる業界」としての魅力を高めることができます。中小企業にとっても、育成の仕組みを活用することで人材定着につながる可能性があります。
中小建設会社が今取り組むべきこと
今回の業界方針から見えてくるのは、人材確保に向けた次の3つのポイントです。
👷 ①賃金の見直し
設計労務単価の上昇を踏まえ、技能者の処遇改善を検討することが重要です。
👷 ②働き方の改善
週休2日工事や業務効率化を進めることで、若手にとって魅力ある職場づくりができます。
👷 ③育成体制の整備
新人教育や資格取得支援などを充実させることで、人材定着につながります。
建設業は地域インフラを支える重要な産業です。担い手不足を解消するためには、業界全体だけでなく、企業ごとの取り組みも欠かせません。
まとめ
建設業界では現在、賃上げや働き方改革を通じて担い手不足を解消する取り組みが進んでいます。設計労務単価の引き上げや教育制度の整備などは、技能者の処遇改善や若手人材の確保につながる重要な施策です。
中小建設会社にとっても、賃金・働き方・教育の三つを見直すことが、これからの採用力を左右するポイントになるかもしれません。
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