港湾建設5団体が初結集―人材・収益・生産性を巡る業界課題の核心
国土交通省と港湾建設関連5団体は23日、港湾建設業を取り巻く諸課題の解決に向けた懇談会を初開催した。この会議には、日本埋立浚渫協会の清水琢三会長、日本港湾空港建設協会連合会の津田修一会長、日本海上起重技術協会の寄神茂之会長、全国浚渫業協会の金澤寛会長、日本潜水協会の高橋宏会長、国交省からは安部賢港湾局長らが出席した。各団体は個別に国交省と意見交換を行なっていたが、全5団体がそろって懇談するのは今回が初となる。
懇談会では、適正利潤の確保や作業船への更新投資といった課題に加え、働き方改革や担い手確保、生産性向上に向けた対応策の方向性を定めることが目的として掲げられた。港湾整備の需要が創出される一方、最前線を支える人材の確保と教育は、業界全体が直面する深刻な経営課題として位置付けられている。
国土交通省と港湾建設関連５団体による港湾建設業を取り巻く諸課題の解決に向けた初懇談会
※画像は建設通信新聞さまからお借りしています。
なぜ今、港湾建設業において担い手確保と教育が急務とされているのか？
人材確保が急務となっている背景には、国際物流における港湾の重要性が急速に高まっている事実が存在する。現在、航路の再編が進行しており、政府も成長投資の柱として港湾ロジスティクスの強化を打ち出している。具体的には、RORO船などの大型船舶に対応したターミナル整備が必要不可欠な状況にある。さらに、洋上風力発電の導入促進に向けても、基地港湾の整備が全国で強く求められている。
インフラ整備の需要が拡大・多様化する一方で、現場で施工を担う港湾建設業は、第3次担い手3法への対応など労働環境の改善と新たな人材確保の課題が山積しているのが実態だ。高度化する需要に応えるための施工能力を維持・向上させるためには、若手技術者の採用活動の強化だけでなく、最新技術に対応できる人材を育成する教育体制の構築が急務となっている。
懇談会では人材や教育に関するどのようなテーマが協議されるのか？
今回の懇談会では、持続的な港湾整備を推進していくために5つのテーマが設定された。その中には「働き方改革・担い手確保・生産性向上に向けた個別課題と対応方針」が柱として盛り込まれている。その他のテーマとしても、「港湾建設業の現状と課題」「港湾整備需要と供給施工能力の関係」「健全な港湾建設業界のあり方」などが挙げられており、いずれも最終的には現場人材の労働環境改善や、教育による生産性向上に直結する内容となっている。
国交省の安部局長も懇談会で「港湾工事を支える皆さんが持続的に活躍するため、各団体の立ち位置の違いも含め課題を共有し、共により良い港づくりに貢献していきたい」と呼び掛けた。若手や新規入職者が定着しやすい魅力ある業界へと変革していくための具体的な採用ノウハウや教育支援のあり方が話し合われる予定だ。
人材定着や処遇改善に向けた今後の具体的なスケジュールは何か？
懇談会は今後、半年に1回程度の頻度で継続的に開催していく予定となっている。毎回、参加者の関心が高いテーマを重点的に選び、深い意見交換を行なっていく方針が確認された。特に中小企業の人材採用や定着に関連する協議テーマとして注目されるのが、「海洋土木工事での建設キャリアアップシステム導入」や「入札契約制度」の見直しだ。建設キャリアアップシステムは、職人の経験や技能レベルを客観的に評価し、適切な処遇へとつなげるための重要なインフラとなる。
これを海洋土木工事でも推進することで、技能者のモチベーション向上や人材定着が期待される。さらに、限られた予算の中での適正利潤の確保に向けた入札契約制度の改善も、企業が従業員のベースアップを実施し、次世代を担う若手への教育投資の原資を生み出す上で欠かせない要素として協議される見通しだ。
※画像はイメージです。
まとめ
国交省と港湾建設関連5団体による初の合同懇談会は、深刻化する担い手不足の解消や働き方改革といった、人と採用・教育の課題解決に向けた大きな一歩となる。適正な企業利潤を確保し、それを従業員の給与引き上げや教育研修の充実、作業環境の整備へと還元していく好循環を構築することが、今後の業界の持続的発展には不可欠だ。
建設キャリアアップシステムの導入など、個々の労働者が正当に評価される制度設計の議論も始まっており、官民一体となった魅力ある建設業界への変革が進められている。
本サイトについて、ご質問・ご相談がある場合は、 下記のお問い合わせフォームからお気軽にお寄せください。
あわせて、協力会社探しや人材確保など、日常的な情報収集の場として無料で利用できる建設業向けマッチングサイト『建設円陣』もぜひご登録ください（緑のバナーをクリック）。
