“人が集まる業界”へ大転換｜国交省提言が示す建設業の未来戦略とは
国土交通省は３日、今後の建設業政策を議論した有識者勉強会の取りまとめを公表した。生産年齢人口の減少が確実視される中、建設業が持続的に発展するため「これまでとは次元の異なる対応」が不可欠になると強調されている。
業界には重層下請けの産業構造やコストの不透明性、日給制といった働き方の課題が依然として山積している。本提言は、これらの課題を克服し、労働市場から優先的に選ばれる「人を大事にする産業」への変革を最も重要な将来像の一つとして掲げた。
さらに、人材やデジタルトランスフォーメーションに対して積極的に投資し、高い生産性と労働分配率を実現する「真に経営力のある産業」、そして成長産業として発展する産業を目指す方針も明記され、建設業関係者が一体となって政策具体化を進めることが急務となっている。
ここからは今回の取りまとめを踏まえ、職人の採用や定着、社内教育に悩む現場担当者や中小企業経営者に向けて、直面するであろう疑問をよくある質問（Ｑ＆Ａ）形式で詳しく解説する。
とりまとめで提言した主な政策の方向性
※画像は建設通信新聞さまからお借りしています。
Ｑ１：若手人材の採用を促進するため、技能者の待遇はどう変わるべきか？
Ａ１：最大の焦点は、技能者の賃金体系を日給制から月給制へ転換することだ。日給制は収入の不安定さを招き、労働市場で若年層から敬遠される主要な原因となっていた。国は今回、この月給制への移行を「業界の新たな当たり前とする覚悟」で強力に推進する方針を示している。
また、限られた人材を最大限に生かすため、現場間での労働力の機動的な融通や、より柔軟な働き方の導入に向けた検討も今後さらに加速させていく。
Ｑ２：中小企業単独での新人教育や人材育成が難しい場合、どんな支援が期待できるか？
Ａ２：個別の企業のみで十分な人材育成を行なうことは資金や人材面で限界があると国も認識しており、業界全体での包括的な支援体制の構築が提起された。具体的には、業界団体による専門教育の提供体制を強化する方針が打ち出されている。
さらに、ＡＩなどの最新技術普及を見据え、既存技能者に向けたリスキリング体制の整備も進む予定であり、教育リソースが不足しがちな中小企業でも着実にスキルアップを図れる環境が整う。
Ｑ３：現場のチーム力向上や、技術者の適正な評価はどのように行なわれるのか？
Ａ３：技術者制度については、企業単位での適正な施工確保を基本とする現行制度を見直す方針が示された。今後は現場単位での最適化や、チームとしての力を最大化するという新たな視点が取り入れられる。
また、従業員の処遇改善に努める企業や成長性のある企業を適正に評価するため、経営事項審査などを最大限活用していく。こうした評価結果を民間工事の受注判断に直接生かせる仕組みづくりが進めば、人材投資に積極的な優良企業が市場で正当に評価される。
※画像はイメージです。
Ｑ４：自社のみでの人材確保や事業継続に不安がある場合、どのような選択肢があるか？
Ａ４：地域の中小企業にとっても、企業統合やホールディングス化が合理的な選択肢として提示されている。優秀な人材の確保や投資余力の創出、自社の弱点補完を目的とした組織再編を後押しするため、その障壁となり得る現行制度の見直しが強く求められている。
加えて、後継者不足に悩む企業のために事業承継の専門相談窓口を設置したり、事業者間のマッチングを促したりする手厚い支援策も強化される見通しだ。
Ｑ５：採用力に直結する「現場環境の改善」に向けて何が行なわれるのか？
Ａ５：過酷な環境や低収益の元凶である過度な重層下請け構造を是正するため、法的規制と経済的インセンティブの両面から産業政策としての選択肢が本格的に検討される。さらに、昨今の物価上昇などに対応するため、実費に一定の利益を上乗せして支払うコストプラスフィー契約の導入も提案されている。
請負契約の不透明性が解消され、現場で作業を担う企業へ適正な利益が還元されれば、給与の引き上げや福利厚生の充実に繋がり、採用力の大幅な強化が実現する。
まとめ
今回の取りまとめは、建設業界の採用と教育のあり方を根本から覆す変革のシナリオだ。長年の課題であった日給制からの脱却や重層下請け構造の打破は、業界全体が「人を大事にする産業」へ生まれ変わる重要なステップとなる。
企業間での人材獲得競争がかつてなく激化する中、各社は業界団体による専門的な教育支援やリスキリング体制を積極的に活用し、自社の人材育成を絶えず強化していく必要があるだろう。従業員の処遇改善に真摯に取り組む姿勢こそが、次世代を担う優秀な人材を確保し、持続的な成長を遂げるための絶対条件となるのかもしれない。
本サイトについて、ご質問・ご相談がある場合は、 下記のお問い合わせフォームからお気軽にお寄せください。
あわせて、協力会社探しや人材確保など、日常的な情報収集の場として無料で利用できる建設業向けマッチングサイト『建設円陣』もぜひご登録ください（緑のバナーをクリック）。
