- 2026年1月27日
設備業界が国へ直訴!設計精度とBIM推進で挑む現場の生産性革命
電設協・日空衛、国交省と初の意見交換、BIM・CNを軸に連携強化 日本電設工業協会(電設協)と日本空調衛生工事業協会(日空衛)は、東京都港区において国土交通省住宅局との初めての意見交換会を実施した。この会合には、電設協の文挾誠一会長と日空衛の藤澤一郎会長をはじめとする協会幹部16名、および国土交通省住宅局の宿本尚吾局長ら幹部10名が出席し、実務レベルを含めた継続的な協議の場を設けることで合意した。 […]
電設協・日空衛、国交省と初の意見交換、BIM・CNを軸に連携強化 日本電設工業協会(電設協)と日本空調衛生工事業協会(日空衛)は、東京都港区において国土交通省住宅局との初めての意見交換会を実施した。この会合には、電設協の文挾誠一会長と日空衛の藤澤一郎会長をはじめとする協会幹部16名、および国土交通省住宅局の宿本尚吾局長ら幹部10名が出席し、実務レベルを含めた継続的な協議の場を設けることで合意した。 […]
国土交通省などが実施した最新の調査によると、市町村の公共工事発注担当者の育成を支援する取り組みを行なっている都道府県が、全体の9割を超える44団体に上ることが明らかになった。 これは入札契約適正化法の指針に基づき、技術者不足に悩む小規模市町村の発注体制を持続させるため、国や都道府県が努力義務として支援を行なっているものである。 具体的には、市町村職員向けの講習会開催や、都道府県の内部研修への受け入 […]
1.今、見逃せない受注の潮流🌊 先日発表した、令和7年8月の大手建設50社の受注動態統計調査によると、受注総額は1兆4,929億円で、前年同月比38.9%増という大幅な伸びを示しました。 特に注目すべきは、民間工事の受注が1兆2,391億円となり、前年同月比71.8%増という驚異の回復です。 一方で公共工事は1,878億円で前年同月比21.4%の減少。公共が減るなか、民間の動きが大きく活性化してい […]
こんにちは!🛠️✨ 今回は、広島県廿日市市が進める「宮島歴史民俗資料館等整備事業」の最新情報をもとに、中小建設業でも参考になる官民連携プロジェクトの進め方や業務改善のヒントを解説します。大規模案件に関わるチャンスは少なくても、考え方や手法は日々の業務改善に活かせます📈💡。 宮島資料館整備事業の概要📌 広島県廿日市市は、宮島歴史民俗資料館等整備事業の実施方針改訂版を策定し、官民対話を2025年11月 […]
はじめに:全国大会から見える、建築業界の今と未来 2025年9月19日、大阪市で第67回建築士会全国大会が開催されました。この大会には、全国から3,000人を超える建築士が集まり、未来の社会と建築のあり方について議論が交わされました。一見すると、現場で働く私たちには遠い話のように思えるかもしれません。しかし、この大会で語られた内容は、実は日本の建設業、そして現場の仕事に深く関わってい […]
毎日の現場や設計の作業に追われるなか、ふと自分の仕事や人生について考える瞬間、ありませんか?そんな時、建築士や職人を主人公にした小説は、仕事の現場感覚を思い出させるだけでなく、人生のヒントや気づきを与えてくれます。今回は、建築士や建設に関わる人物が登場する小説を3冊紹介します。どれも面白い作品ですので、現場での合間や通勤時間に手に取ってみてください。 1.『狛犬ジョンの軌跡』:建築士 […]
こんにちは!👷♂️👷♀️今日は少し趣向を変えて「民藝」と現場の効率化を絡めたお話をしていきます✨。民藝とは、日常の道具や工芸品に宿る美を重んじた運動で、今年は誕生100年という記念の年。京都京セラ美術館では「民藝誕生100年—京都が紡いだ日常の美」という展覧会が、2025年9月13日から12月7日まで開催されます🖼️。 1️⃣ 民藝から学ぶ現場の「美」と「効率」 民藝運動は、職人の手仕事を尊重 […]
はじめに 今日、日本の建設業界ではDX(デジタルトランスフォーメーション)の波が押し寄せており、特にICT(情報通信技術)を活用した土工、いわゆるICT土工の導入が急速に進んでいます。関東地方の1都8県5政令市においても、その流れは顕著であり、2024年度にはICT土工の実施率が過去3年間の横ばい状態から大きく飛躍し、4割を超える水準に達しました。この進展は、地域の発注機関による「地道な取り組み」 […]
建設業界において、安全で効率的な作業を行うためには、日々の体力維持と精神的な安定が欠かせない。特に高所作業や重量物の運搬といった肉体負荷の高い業務では、全身の筋力だけでなく、バランス感覚や集中力が求められる。このようなスキルを養う趣味として、近年、海沿い地域の職人を中心に注目されているのが「サーフィン」だ。 体幹とバランス感覚の強化 サーフィンは、波の上でボードを安定させるために全身の筋肉を総動員 […]
日本の建設業界は、資材高騰、人材不足、さらには業務効率化や脱炭素対応といった課題に直面している。こうした環境下で、国や自治体が提供する省エネ補助金制度は、中小建設会社が設備更新やIT導入を通じて経営力と環境対応を両立するための重要な資金源となっている。特に2025年度は、制度の見直しと対象範囲の拡大が進み、建設業者にとって利用価値の高い時期となっている。 1. 2025年省エネ補助金の全体像 20 […]