清水建設、早稲田大学、三菱電機の3者は、平常時と非常時の垣根を取り払った「フェーズフリー」ロボットの研究開発を開始した。
このプロジェクトは、平常時には製造や建設現場での作業に従事し、災害発生時には被災者の検知や救援物資の配布、巡回清掃といった救援活動に即座に転用可能なロボットの実現を目指すものである。
早稲田大学がハードウェアとAIに関する要素技術の研究を担当し、清水建設と三菱電機が具体的な活用ソリューションの社会実装を推進する体制を構築した。
2027年度末までの社会実装を目標としており、内閣府のムーンショット型研究開発事業などで培われた高度なマニピュレーション技術やAI実装成果を統合し、実用的かつ検証可能なシステムの開発を継続する方針を掲げている。
フェーズフリー技術が切り拓く建設現場の新たな可能性
昨今の建設業界において、深刻な人手不足への対策は一刻の猶予もない課題だ。
特に中小企業が直面する労務管理の困難さや、生産性向上への強い要求に対し、ロボット技術の導入は有力な解決策の一つとして期待されている。
しかし、従来の災害対応ロボットは「非常時専用」として開発されることが多く、高額な導入コストや維持管理の難しさ、そして「いつ起こるかわからない災害」を待つ間は稼働しないという経済的非合理性が、普及を妨げる大きな要因であった。
今回発表されたプロジェクトが掲げる「フェーズフリー」という概念は、この停滞感を打破する鍵となる。
日常の作業効率化に貢献し、企業の収益性を高める「生産財」として稼働しながら、いざという時には防災・減災の要となる仕組みを指す。
これにより、建設会社は投資した機材を無駄にすることなく、日常の労働力不足解消と地域社会への貢献を両立することが可能となる。
研究発表の概要図（報道発表資料から）
※画像は日刊建設工業新聞さまからお借りしています。
日常業務と災害対応を両立する「二刀流」の仕組み
「建設現場でロボットが日常的にどのような作業を担うのか」という問いに対し、本開発では製造や物流、建設、さらにはオフィスや介護施設まで、極めて幅広い活用場面を想定している。
建設現場においては、重量物の運搬や、高所・狭小地での危険作業、あるいは単純な繰り返し作業の自動化が主要な任務となる。
一方、災害発生時にはその機能が「救援」へと切り替わる。
被災現場での被災者検知、救援物資の迅速な配布、避難所等の巡回や清掃といった、二次災害の恐れがある環境や人手が不足する状況下で、ロボットがその能力を発揮する。
このように、平常時と非常時の両面で価値を生む「二刀流」の性能こそが、本プロジェクトの核心である。
高度なAIとマニピュレーション技術が実現する現場作業
この革新的なロボットを支えるのは、早稲田大学理工学術院の菅野重樹教授らが進めてきた最先端の研究成果だ。
菅野教授は、これまでも内閣府のムーンショット型研究開発事業において、スマートロボットのマニピュレーション（手先の器用な動作）技術やAI実装の研究に取り組んできた。
建設現場は工場のような定型的な環境とは異なり、日々状況が変化する。
そのような複雑な環境で、ロボットが自律的に判断し、人間のように繊細かつ力強い動作を行なうためには、高度なAIと物理的な制御技術の融合が不可欠である。
本プロジェクトでは、これらの研究成果をさらに高度化させ、実際の現場環境に耐えうるフェーズフリーロボットへの実装を進める。
これにより、これまでロボットには困難とされた「現場の状況に合わせた柔軟な対応」が可能になると期待されている。
中小建設企業におけるロボット導入のハードルと解決策
「中小規模の現場でも導入は現実的なのか」という疑問は、多くの経営者が抱く点だろう。
確かに、高度なロボットシステムの導入には、初期コストだけでなく、操作に習熟した専門人材の確保が課題となる。
しかし、清水建設や三菱電機といった業界を牽引する企業が社会実装を担うことで、具体的な活用パッケージとしての提供が予定されている。
単にロボットという「モノ」を販売するのではなく、現場のワークフローに組み込んだ「ソリューション」として提供されることで、技術的知見が乏しい現場でも導入しやすい環境が整う。
また、2027年度末までの期間、部分的な実用化と検証を繰り返すプロセスが取られるため、現場のフィードバックが反映された、より使い勝手の良いシステムへと進化していく。
フェーズフリーであることは、設備投資が「死蔵」されるリスクを回避させ、経営の安定化に寄与する。
※画像はイメージです。
地域防災の担い手としての建設会社の新たな役割
災害発生時、建設会社は道路の啓開や土砂の撤去など、地域の守り手として重要な役割を担ってきた。
本プロジェクトのロボットが普及すれば、その役割はさらに進化する。
日頃から自社の現場でロボットを操作しているスタッフが、そのままロボットを伴って被災地支援に向かうことができるからだ。
被災地での被災者検知や物資配布といった作業は、従来の建設機械では対応しきれなかった領域である。
建設現場で鍛えられたロボットの走破性と、AIによる高度な検知能力が組み合わさることで、救命率の向上や避難生活の負担軽減に直結する。
これは、建設会社が地域における「防災の拠点」としての存在感を高め、企業のブランディングや人材確保にもポジティブな影響を与える。
2027年度の社会実装に向けた期待と課題
清水建設、早稲田大学、三菱電機の3者によるこの挑戦は、建設業界のDX（デジタルトランスフォーメーション）を一段階上のステージへと押し上げるものだ。
2027年度末に向けた社会実装への道筋は、技術的な革新だけでなく、法規制の整備やコストダウンといった課題も克服していく必要がある。
しかし、少子高齢化が進み、災害が激甚化する日本において、日常と非常時の境界をなくすフェーズフリーの思想は、持続可能な社会を築くための必然的な選択といえる。
現場で働く人々や、地域社会を支える経営者にとって、この「二刀流ロボット」の動向を注視し、将来的な導入を検討しておくことは、企業競争力を左右する重要な判断となる。
まとめ
清水建設、早稲田大学、三菱電機が推進するフェーズフリーロボットの開発は、建設現場の生産性向上と、日本の防災力強化を同時に実現する極めて野心的なプロジェクトである。
平常時は現場の働き方改革を支え、非常時には地域を守る盾となるこの技術は、これからの建設業界に新たな価値基準をもたらす。
2027年度の社会実装に向け、その進化は止まることがない。
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