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徳島県で、県立高校4校の校舎整備に向けた 公募型プロポーザル （公募型プロポーザルとは：価格だけでなく技術提案の内容を審査して事業者を選ぶ方式）が始まりました。 先陣を切ったのは 徳島科学技術高校のイノベーションラボ（TIL）建設事業 で、2026年10月15日に公告されています。参加できるのは主たる営業所が徳島県内にある企業で構成されるグループに限られており、県内の設計事務所や建設会社にとっては見逃せない案件です。 県内企業のチームで挑む設計・施工一体の案件 今回の結論を先にいえば、 「設計・施工・工事監理を県内企業同士で組むチームづくり」が受注のカギ […]
土地を購入してから「こんなはずではなかった」と後悔するケースは、住宅業界では決して珍しくない。地中埋設物やアスベスト、重機が進入できない前面道路など、購入前には見えにくいリスクが、解体や建築の工程で初めて表面化することがあるためだ。こうした構造的な課題に対し、京都市内で解体工事を手がける企業が新たなサービスを打ち出した。 解体1,000件超の企業が買主側に立つサービスを開始 株式会社AST（本社：京都市伏見区、代表取締役：青山龍晃）は、土地購入を検討する買主の側に立つセカンドオピニオンサービス「LANDLENS（ランドレンズ）」の提供を発表した。京都市内 […]
「完工高（かんこうだか：完成した工事の売上合計額）は増えているのに、決算を迎えると利益がほとんど残らない」――そう感じている中小建設会社の経営者は少なくない。原因の一つとして見落とされがちなのが、 一般管理費の膨張 だ。工事原価の管理には目が届いていても、本社経費の塊である一般管理費は「毎年なんとなく同じ金額」で放置されているケースが多い。本記事では、一般管理費の基本的な意味から、業界標準の割合の目安、そして具体的な見直しのポイントまでを整理する。 そもそも一般管理費とは何か 一般管理費 とは、役員報酬・事務員給与・家賃・水道光熱費・通信費・広告宣伝費・ […]
「健診費用を従業員と折半している」「パートは対象外だと思っていた」――少人数の建設会社では、健康診断をめぐる運用が慣例のまま続いていることが少なくない。労働安全衛生法（労働安全衛生法とは：職場における労働者の安全と健康の確保を目的とした法律）に基づく法定健康診断は、 事業者が費用を全額負担するのが原則 であり、実施を怠れば 50万円以下の罰金 の対象となる。本記事では、中小建設会社の経営者・事務担当者が誤りやすい論点と、実務での対策を整理する。 慣例のままの運用が法令違反を招く 小規模事業場で見られる誤った運用として、受診を個人任せにする、費用の一部を給 […]
「協力会社に頼んだら思ったより高くついた」「一人親方の単価って、どのくらいが妥当なの？」——そんな疑問や後悔を抱えたことのある建設業の経営者・現場監督の方は多いのではないでしょうか。労務費（労務費とは：工事の施工に直接関わる人件費のこと）は、現場の収益を左右する重要なコスト要素のひとつです。しかし、その内訳や相場を正確に理解している方は意外と少ないのが現状です。 この記事では、労務費の基本的な考え方から、一人親方・協力会社への発注時に押さえておきたいポイント、そして相場の目安まで、わかりやすく解説します。 そもそも「労務費」とは何か？ 建設業における労務 […]
結論からお伝えします。今年の11月は、 請負代金と工期の決め方を社内で見直す絶好のタイミング です。 国土交通省は 11月1日から11月30日 までを 「建設業取引適正化推進月間」 （建設業取引適正化推進月間とは：建設業法の順守に向けた講習会や調査を国と都道府県が集中的に行なう期間）と定め、地方整備局の 「建設Gメン」 （建設Gメンとは：地方整備局において建設業の取引実態の調査を担う職員）が重点的に調査を行なうと公表しました。元請・下請のどちらの立場でも関係する話ですので、ポイントを押さえておきましょう。 なぜ今年の11月は見逃せないのか 理由は大きく2 […]
「現場はちゃんと回っているのに、気づけば利益が残っていない」。内装工事を請け負う中小企業の経営者から、こんな声をよく耳にします。 売上が安定しているように見えても、 材料ロス が積み重なることで、現場ごとの採算は静かに悪化していきます。クロスや床材、接着剤といった材料は単価が低く見えがちですが、現場数が多くなるほどロスの総額は大きくなります。 本記事では、材料ロスが生まれる根本的な原因と、現場の品質を落とさずに無駄を減らすための実践的な管理手法をご紹介します。 なぜ内装工事では材料ロスが起きやすいのか 内装工事における材料ロスの原因は、大きく分けて 「計 […]
栃木県が進める大型公共プロジェクトが、いよいよ入札の段階に入りました。 県立の美術館・図書館・文書館を一つの複合施設として再整備する事業 について、県は 2026年10月15日に入札公告 を行ない、 予定価格は1,029億5,000万円（税抜） と公表されています。 結論からいえば、この案件は大手だけの話ではありません。評価のしくみに 県内企業の活用や地元雇用 が組み込まれており、地域の専門工事会社や設備・維持管理の会社にとっても、長期にわたって仕事が生まれる可能性がある事業です。 地元企業に注目してほしい理由 この事業は PFI（PFIとは：公共施設の […]
「工事は無事に終わったのに、手元に残るお金が少ない」――そんな経験に心当たりはないだろうか。施工ミスでもなく、材料費が跳ね上がったわけでもない。それでも利益が出ない工務店に共通するのが、 見積段階での諸経費の計上漏れ・過小計上 という問題である。特に従業員数十名以下の小規模工務店では、見積書の作成を「材料費＋外注費＋人件費」だけで完結させてしまうケースが少なくない。本記事では、諸経費の基本的な考え方から計上の実務的なポイントまでを整理する。 「儲かっているはずなのに赤字」の正体は諸経費の抜け漏れにある ある地方の外壁塗装を専門とする小規模工務店（従業員8 […]
公立病院の建て替えや維持管理の仕事が、これから 官民連携 の形で動き出す可能性が高まっています。内閣府は2026年6月11日、「 PPP/PFI推進アクションプラン（令和8年改定版） 」を決定し、 国公立病院 を新たに重点分野へ加えました。結論から言えば、病院や火葬場、ごみ処理施設といった「身近で古くなった公共施設」の整備・運営が、今後の官民連携の主戦場の一つになるということです。 重点分野は14から17へ、病院が加わった理由 PPP（PPPとは：公共施設の整備や運営に民間の力を活用する官民連携手法の総称）やPFI（PFIとは：民間の資金やノウハウを使っ […]
