王子駅北口で延床27万㎡の超高層再開発始動
東京都北区の王子駅北口周辺において、地域を一変させる大規模なまちづくり計画が具体化の動きを見せている。
住友不動産株式会社は、２６日に開催された「王子共創会議」の場において、同社が進める事業計画の建物の延べ床面積が、東西街区合わせて約２７万平方メートルに達する見通しであることを明らかにした。
計画されている建物は東西それぞれの街区に建設され、高さはいずれも約１９０メートル、階数は５０階程度を見込んでいるという。
また、同エリアでは北区の新庁舎建設も予定されており、これらを含めた「先行実施地区」として一体的な整備を進める方針だ。２０２６年度中の都市計画決定を目指し、２０２４年１２月には再開発準備組合も設立されるなど、事業化に向けたプロセスが加速している。
本記事では、建設業界関係者が把握しておくべき本プロジェクトの詳細について、現段階で判明している情報を整理して解説する。
なお、都内で進む他の大規模再開発事例については、関連記事でも詳しく解説している。
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東京都北区 王子駅前の街並み
Ｑ１：王子駅前再開発で計画されている建物構成と用途は？
今回明らかになった計画では、敷地を「西街区」と「東街区」に分け、それぞれに超高層タワーが建設される。西街区に建設される建物は複合用途となっており、低層部にあたる１階から５階程度を商業施設、中層部の６階から９階程度をホテル、それ以上の高層階を住宅として利用する計画だ。
さらに、この高層棟に隣接する形で低層の事務所棟も配置される予定であり、多機能な街区形成が意図されている。
一方、東街区の建物に関しては、主として住宅が整備される計画となっている。両街区の建物にはそれぞれ駐車場なども設けられるほか、特筆すべき点として、両棟は２階部分においてデッキで接続される構造となる。これにより、街区間の回遊性が高まり、歩行者動線の確保が図られる設計となっている。施工計画においては、このデッキ接続工事や、用途の異なるフロアごとの施工管理が重要なポイントとなるだろう。
用途の異なるフロアが積層する超高層複合建築であり、工程管理や工種間調整の難易度は高い現場となることが想定される。
Ｑ２：再開発敷地の条件と周辺環境・公開空地への配慮は？
計画地は東京都北区王子１丁目の４番１号ほかに位置し、敷地面積は約１万８０００平方メートルに及ぶ。ここはかつて日本製紙が所有し、複合レジャー施設「サンスクエア」などが営業していた土地であり、住友不動産が２０２４年に取得した経緯がある。用途地域としては商業地域および準工業地域に指定されているエリアだ。
周辺環境への配慮として、西街区の建物の南西側には約１８００平方メートルの緑地が整備される方針が示されている。
また、鉄道路線へとつながるバリアフリー動線の確保も計画に含まれており、駅前広場から建物、そして鉄道駅へのスムーズなアクセスを実現するための土木・外構工事も大規模に行なわれることになる。
都市部における大規模施工では、こうした公開空地の確保や歩行者ネットワークの整備が近隣対策としても極めて重要となる。
都市部再開発においては、建築工事と並行して外構・土木工事の比重が高まる点も特徴といえる。
Ｑ３：新庁舎建設と連動する官民連携・公共インフラ整備の内容は？
本プロジェクトの大きな特徴は、北区が検討を進めている新庁舎建設との連携にある。新庁舎の規模は、鉄骨造（Ｓ造）、一部鉄骨鉄筋コンクリート造（ＳＲＣ造）・鉄筋コンクリート造（ＲＣ造）の地下１階・地上１３階建て、延べ約４万８５００平方メートル、高さ約７０メートルが想定されている。
重要なのは、この新庁舎と西街区の再開発棟が「３階部分でデッキ接続」されるという点だ。民間施設と公共施設がデッキで直結されることにより、一体的な都市機能の向上が図られる。
また、西街区の整備と並行して、幅員１６メートルの南北貫通道路や、駅南口の駅前広場などの整備も市街地再開発事業として進められる見通しとなっている。
これにより、建築工事だけでなく、道路改良や広場整備といった土木工事の需要も発生することになり、関連工種は多岐にわたる。
先行実施地区の概要
※画像は建設通信新聞さまからお借りしています。
Ｑ４：王子駅前再開発の今後のスケジュールと事業スキームは？
今後の流れとして、住友不動産と北区は、新庁舎建設予定地を含めた「先行実施地区」全体について、２０２６年度中の都市計画決定を目指している。事業の枠組みとしては、西街区および関連する公共施設整備（道路、広場など）は市街地再開発事業の手法を用いて進められる予定だ。
すでに２０２４年１２月には準備組合が設立されており、権利者調整や詳細設計の詰めが行なわれる段階に入っている。２０２６年度の都市計画決定を経た後、本組合の設立、権利変換計画の認可、そして解体・着工へと進むのが一般的なプロセスとなる。
施工会社や協力会社にとっては、本格的な工事発注に向けた動向を注視すべき時期が近づいているといえるだろう。
都内有数の規模となる延べ２７万平方メートルの現場は、資材調達や労務確保の面でも業界に大きなインパクトを与えることは確実だ。
こうした大規模再開発では、ゼネコンだけでなく、専門工事会社や協力会社、期間限定で人手を補う業者など、非常に多くの建設事業者が関わることになる。
特に都内の超大型現場では、工程ごとに必要となる職種や人数が流動的に変化するため、柔軟な協力体制の構築が欠かせない。
最近では、こうした再開発案件に備えて、協力会社探しや人材確保を早期から進める動きも広がっている。
日常的に「いざという時に声をかけられる相手」を把握しておくことが、現場対応力の差につながるケースも少なくない。
まとめ
王子駅前で進む本大規模再開発は、住友不動産による超高層ツインタワー建設と、北区新庁舎を含む官民連携事業が一体となった注目案件である。
延べ２７万平方メートルのツインタワー建設と新庁舎整備が連動する巨大プロジェクトである。商業・業務・住宅・行政機能が一体となった複合開発であり、２０２６年度の都市計画決定に向けて準備が進んでいる。
建設業界としては、今後の具体的な発注情報や工程の発表に引き続き注目していく必要があるだろう。
こうした巨大プロジェクトを前に、元請・下請を問わず、日頃から協力会社や人材のネットワークをどう築いておくかは、現場対応力を左右する重要なテーマとなる。
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