受注は同じ、でも儲からない…😰資材高・人件費高騰で揺れる中小建設業のリアルと打開策

「仕事はあるのに苦しい」建設業に広がる違和感😥

「現場は止まっていない」
「仕事の問い合わせもそれなりにある」
「公共工事の受注件数も、極端に落ちているわけではない」

それにもかかわらず、月次決算を見ると利益が残らない。資金繰り表を開くたびに、不安がよぎる――。
こうした声は、ここ1〜2年で中小建設業者の間に急速に広がっています💬。
とくに地方の中小企業ほど、その実感は強いのではないでしょうか。

「忙しいのに楽にならない」
「受注しているのに、なぜか資金が減っていく」
この違和感を、感覚論ではなくデータとして裏付けた調査結果が公表されました。
それが、群馬県建設業協会(群馬建協)による会員企業アンケートです📊。


資材価格や人件費の上昇を上回る公共事業予算の確保を強く訴えた
※画像は建設通信新聞さまからお借りしています。

群馬建協の調査が示した「実質事業量減少」の実態📉

群馬建協の調査は、会員企業275社のうち258社が回答。国土交通省、群馬県、市町村が発注する公共工事について、2022年度と2024年度の受注状況を比較しています。

注目すべきキーワードは、「実質事業量の減少」です。
これは単純に「仕事が減った」という意味ではありません。件数は維持、あるいは増えていても、金額が減っているという、より深刻な状態を指しています。

🚧 国交省発注工事の結果
🔹 受注件数
・増加:27%
・減少:41%

🔹 受注金額
・増加:32%
・減少:54%

つまり、
👉 件数よりも金額が大きく落ちている企業が多い
という結果です。

群馬県・市町村発注工事では…さらに厳しい結果が出ています。約6割の企業が「受注件数・受注金額ともに減少」と回答😱。
地方公共工事に依存する割合が高い中小建設業にとって、これは経営に直結する深刻なサインといえるでしょう。

なぜ「実質事業量」が減るのか?🤔

現場にいる方なら、理由はすでに体感しているはずです。

鋼材・生コン・アスファルトなど資材価格の高騰
✅ 燃料費・運送費の上昇
✅ 職人不足による人件費・外注費の増加
✅ 働き方改革対応によるコスト増
✅ そして、金利上昇📈
これらが同時進行で経営を圧迫しています。

かつては「この金額で受注すれば、これくらい利益が出る」という感覚がありました。
しかし現在は、同じ金額の工事でも、原価が確実に膨らむ構造になっています。

📉 売上は横ばい
📈 原価は上昇
📉 粗利は減少

結果として、数字上は仕事をしているのに、実態は縮小している。これが「実質事業量減少」の正体です。

金利上昇が中小建設業の資金繰りを直撃💸

今回の調査では、金利上昇の影響についても聞き取りが行なわれました。

🔻「資金調達に影響が出る・懸念している」:35%
🔻「特に影響はない」:46%

一見すると、「まだ大丈夫そう」に見える数字かもしれません。
しかし、自由記述欄には中小企業ならではの切実な声が並びます👇。

🗣「下請け代金の支払いが先行し、資金が回らない」
🗣「材料費の立替負担が以前より重い」
🗣「前払い金の割合を増やしてほしい」

建設業は、支払いが先・入金が後になりやすい業種です。
そこに金利上昇が重なることで、借入コストが増え、キャッシュフローの余裕が削られていきます⚠️。


※画像はイメージです。

求められるのは「予算の量」ではなく「予算の質」⏱️

群馬建協が国や自治体に強く求めているのは、単なる公共工事予算の増額ではありません。

資材・人件費上昇を確実に反映した予定価格
✔ 中間前払い金の率・回数の見直し
✔ 工事代金が迅速に入金される仕組み

青柳会長も、「これまで経験したことのない局面」と危機感を示しています。

地域の中小建設業が疲弊すれば、
🚧 インフラの維持管理
🏠 災害時の初動対応
🌱 地域雇用の確保
これらすべてに影響が及びます。
建設業の問題は、地域社会全体の問題でもあるのです。

中小建設業が今すぐ取り組みたい現実的な対策🛠️

制度改善を待つだけでは、目の前の資金繰りは守れません。
今できる現実的な備えとして、次の点が重要です。

🔹 原価管理の徹底(どこで利益が消えているか可視化)
🔹 見積条件・契約条項の再確認
🔹 支払いサイト短縮の交渉・整理
🔹 公共工事と民間工事のバランス調整
🔹 協力会社・職人ネットワークの強化🤝

特に近年は、「人」と「つながり」が経営リスクを下げる鍵になっています。

まとめ

受注件数があるのに儲からない――
それは決して、経営努力が足りないからではありません。
資材高・人件費高・金利上昇という構造的な逆風が重なっているからです。

だからこそ、
📌 正しい情報を知る
📌 業界として声を上げる
📌 人と企業のつながりをもつ
この3つが、これからの中小建設業を支える重要な柱になるでしょう💡。

現場を止めないために。
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