みなさんこんにちは！👋
建設業界で長く働いている方なら「人手不足」という言葉を耳にしない日はないのではないでしょうか？📉 高齢化や若者の建設離れに加え、2025年問題といわれる団塊世代の大量退職…。中小企業の経営者や現場監督にとって、人材確保は今や経営そのものを左右する大問題です。
そんななかで注目されているのが、法務省が推進する 「協力雇用主」制度 です。聞いたことがある方も、まだ馴染みのない方も多いと思いますが、実は建設業界ではこの制度を活用する企業が年々増加しているんです。📈
協力雇用主って何？🤔
「協力雇用主」とは、刑務所出所者や非行歴のある人たちを理解し、雇用に協力する企業や事業主のことです。
もちろん「えっ、大丈夫なの？」と不安に感じる経営者も少なくありません。💦 ですが、法務省の調査によれば、再犯で刑務所に戻る人の約7割は無職だったそうです。つまり、仕事に就けるかどうかが再犯防止のカギ🔑になっているのです。
建設業界における協力雇用主の登録割合は、全業種の中でもダントツの 57％！つまり、半分以上が建設業関連の企業なのです。
なぜ建設業で増えているの？👷♀️🏗
理由のひとつは「資格や技能との相性」です。
刑務所の中では、出所後の就労を見据えて、建築・土木・配管・測量・電気通信設備・内装施工などの職業訓練が受けられます。📚🔧
そのため、出所した時点で基礎的な技能を持ち、現場で即戦力になれるケースが多いのです。中小企業にとっては「一から育てなくてもある程度動ける人材が採用できる」というメリットがあります。💡
公共工事の入札にもプラス評価💰
さらに見逃せないのが、公共事業の入札での加点制度です。
協力雇用主として登録し、実際に雇用実績がある企業は、入札参加資格の審査や総合評価方式でプラス評価を受けられる場合があります。
2023年末時点で、この制度を導入している自治体は 198団体（入札資格審査）、79団体（総合評価方式） にのぼります。📊
公共工事の受注を狙う企業にとっては、採用と社会貢献を同時に進められる仕組みと言えるでしょう。
協力雇用主になると受けられる支援制度📝
「でも実際に雇用して問題が起きたらどうするの？」と心配な方のために、法務省は様々な支援制度を用意しています。
・トライアル雇用制度：最長3か月、月額4万円（最大12万円）
・職場体験講習補助：1人あたり最大2万4000円
・就労・職場定着奨励金：最大48万円
・就労継続奨励金：最大24万円
・身元保証制度：損害発生時に最大200万円を補償
👉 つまり、中小企業にとっては「リスクを最小化しつつ新しい人材を受け入れられる」仕組みになっているのです。
現場の声「一緒に働くと分かる」👥✨
実際に協力雇用主として活動している建設会社からは、こんな声が聞かれます。
「最初は不安もあったけど、まじめに働いてくれて戦力になっている」
「声掛けや生活面でのサポートをすることで、本人も前向きに成長してくれた」
「人手不足解消だけでなく、地域社会の安全に貢献できると感じている」
もちろん、すべてがスムーズにいくわけではありません。定着のためには経営者や現場リーダーの理解と支援が不可欠です。ですが「協力雇用主としての取り組みが、社会を明るくしていく一歩につながる」という実感を持つ企業も増えています。🌱
まとめ ✨
人材不足に悩む建設業界にとって、「協力雇用主」制度は人手不足解消と社会貢献を両立できる新しい選択肢です。
・即戦力になりうる人材を確保できる
・公共工事入札で評価される可能性がある
・法務省の支援制度でリスクを軽減できる
👷♂️ 中小企業にとっては決して無視できない仕組みです。
もし「新しい人材の採用方法を探している」「社会貢献にも取り組みたい」と考えているなら、協力雇用主の登録を検討してみてはいかがでしょうか？
