なぜ建設業は「人が集まらない」と言われてきたのか😢
「求人を出しても応募がゼロ」「若手が入っても3年もたない」――これは、全国の中小建設業者が長年抱えてきた共通の悩みです。
建設業は、道路や橋、上下水道といった社会インフラを支え、災害時には地域の先頭に立って復旧にあたる欠かせない産業です。
それにもかかわらず、世間では「きつい」「危険」「休めない」「将来が不安」といったイメージが先行し、若年層から敬遠されがちでした。
特に中小建設業では、人手不足が原因で受注を制限せざるを得ず、売上が伸びない、賃金を上げられない、さらに人が辞めるという悪循環に陥ってきました。
この構造的な問題は、現場努力だけでは解決が難しく、業界全体の環境改善が不可欠とされてきたのです。
公共事業予算の増額は「採用の土台」をつくる💴
全国中小建設業協会（全中建）が要望した「公共事業予算の継続的な大幅増額」は、単なる経営支援策ではありません。これは、人材確保と定着を実現するための土台づくりです。
公共工事が安定的に発注されることで、中小建設業者は将来の受注見通しを立てやすくなります。
すると、
・短期雇用ではなく正社員採用が可能になる
・若手に「この会社で長く働ける」と説明できる
・教育や資格取得への投資ができる
といった変化が生まれます。
人は不安定な職場には集まりません。仕事量が読める会社、数年先を語れる会社になることが、採用力を高める第一歩なのです。
全国中小建設業協会（河崎茂会長）の通常理事会
※画像は建設通信新聞さまからお借りしています。
標準労務費が若手の不安を取り除く💡
2024年12月から運用が始まった「標準労務費」は、建設業界の採用環境を大きく変える可能性を秘めています。
これまで建設業では、「結局いくらもらえるのか分からない」「下請になるほど賃金が削られる」といった不透明さが、若年層の不安要因でした。
標準労務費の導入によって、
・技能者に支払うべき賃金の目安が明確になる
・過度な安値受注が抑制される
・賃金の根拠を説明できるようになる
という効果が期待されています。
若手が仕事を選ぶ際に重視するのは、「初任給」だけでなく、「この仕事を続けたらどうなるのか」という将来像です。
標準労務費は、建設業でも安心してキャリアを描けることを示す重要な材料になります。
発注平準化は「辞めない人」を増やす📆
建設業界では、単年度主義の影響で工事が年度末に集中し、4〜6月は仕事が極端に減るという問題が続いてきました。
繁忙期は休みが取れず、閑散期は収入が不安定になる。この働き方は、若手や家庭をもつ職人にとって大きなストレスです。
全中建が求めている発注時期の平準化やフレックス工期の活用が進めば、
・年間を通じた安定した雇用
・計画的な休日取得
・週休2日制の定着
が現実味を帯びてきます。
「建設業は生活が成り立たない」というイメージが変われば、離職は確実に減っていきます。
中小建設業だからこそ実現できる人材育成👥
中小建設業には、大手にはない強みがあります。それは、人との距離が近いことです。
現場で直接教え、成長を間近で見守り、努力を評価できる環境は、若手にとって大きな安心材料になります。
制度の追い風がある今、
・標準労務費を意識した賃金設計
・週休2日制への取り組み
・資格取得支援や教育体制
を「言葉にして発信する」ことが重要です。
何も語らなければ、若手には伝わりません。発信する会社だけが、人に選ばれる時代に入っています。
※画像はイメージです。
「人が集まる業界」に変わる分岐点に立っている🚦
公共事業予算の増額、標準労務費、発注平準化。これらはすべて、「建設業を持続可能な産業にする」ための材料です。
しかし、制度があるだけでは人は集まりません。
制度を理解し、自社の採用や教育にどう活かすかを考えることが不可欠です。
今後、何もしない会社と、動いた会社の差は確実に広がっていくのかもしれません。
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