- 2026年4月3日
東大阪84億円PFI始動｜中小建設業が今すぐ動くべき理由とは
東大阪市が新斎苑整備を発表｜PFIで進む84億円規模の複合公共プロジェクト 大阪府東大阪市は、市内の既存5斎場を廃止し、新たに火葬炉12基を備えた新斎苑を建設する「新斎苑整備事業」の基本計画を公表しました。本事業はＢＴＯ（建設・移管・運営）方式のＰＦＩ（サービス購入型）を採用し、概算整備費は約84.9億円（税込み）を見込んでいます。2026年度第2四半期に実施方針を公表し、第3四半期に事業者選定の […]
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お金と制度の話
- 2026年4月3日
国交省が国際貢献活動の表彰制度を新設！海外展開と加点評価の行方
国土交通省が国際貢献表彰を創設｜入札評価への加点も視野に 国土交通省港湾局は、港湾関係の国際機関におけるガイドライン策定などに積極的に参画し、顕著な貢献をした技術者を表彰する新制度「国土交通省港湾局長表彰（国際貢献活動）」を創設しました。本制度は日本のインフラシステムの海外展開強化が目的です。 将来的に地方整備局発注の港湾空港関係の建設コンサルタント業務において、総合評価落札方式やプロポーザル方式 […]
- 2026年4月2日
【42億円案件の裏側】福祉施設建設で変わる！公共工事と制度の最新動向とは？
建設業に携わる皆さんにとって、「公共工事の流れがどう変わるか」は非常に重要なテーマですよね。💰今回、東京都台東区が発表した「北上野二丁目福祉施設」の実施設計は、単なる大型案件ではありません。これからの公共工事の“ルール”や“評価基準”を大きく変える可能性をもっています。 総額約42億円という規模に加え、ユニバーサルデザイン・SDGs・防災機能といった要素が盛り込まれており、今後の入札・受注戦略に直 […]
- 2026年4月1日
【要注意】4月から義務化！工事費内訳書「5項目未記載＝即無効」知らないと入札失格に⚠️
📢2026年4月1日以降、公共工事に関わるすべての建設会社にとって見逃せない大きな変更がスタートします。近畿地方整備局の発注工事において、「工事費内訳書」に関するルールが厳格化され、特定の5項目の記載が義務化されます。しかも、ただのルール変更ではありません。 👉1つでも記載漏れがあれば、その時点で入札は無効になる可能性あり 「うっかりミス」で仕事を逃すリスクが現実のものとなっています。😱 この記事 […]
- 2026年3月31日
国交省が監理技術者の交代運用を統一！若手定着と現場環境の改善へ
監理技術者の途中交代ルール統一へ！若手定着と働き方改革を後押しする制度改正のポイント 国土交通省は、直轄土木工事において現場に配置される監理技術者の途中交代に関する運用を全国で統一する方針を明らかにしました。各地方整備局の間で運用にばらつきが存在していた実態を是正するため、建設業法に基づく監理技術者の運用を規定した「監理技術者制度運用マニュアル」を土木工事共通仕様書に新たに位置付けました。改定され […]
- 2026年3月31日
【公共工事】東京都外濠浄化計画が始動！340億円規模の大規模導水工事と建設業界への影響
総事業費340億円！外濠浄化プロジェクトに学ぶ都市再生と長期インフラ戦略の要点 東京都都市整備局は、外濠浄化の具体化に向けた道筋を示す「外濠浄化に向けた実施計画」を策定し、導水ルート整備費用の概算額を物価上昇率を加味した340億円と見積もったことを発表しました。 本計画は、千代田区および新宿区に位置する牛込濠、新見附濠、市ヶ谷濠を対象として推進される事業です。 これらの濠は流入水が少なく、水が滞留 […]
- 2026年3月30日
「捨てるほど赤字？」解体廃材で利益が変わる時代へ！資源循環でコスト削減と受注アップを実現する方法
建設業界でいま静かに、しかし確実に進んでいる大きな変化があります。それが「解体廃材＝コスト」から「解体廃材＝資産」へという考え方の転換です。💰 これまで多くの現場では、解体で出た廃材は「処分費を払って捨てるもの」という認識が一般的でした。しかし近年は処分費の高騰や環境規制の強化により、「捨てれば捨てるほど利益が削られる」構造になっています。⚠️ そんな中、戸田建設が打ち出した資源循環の取り組みは、 […]
- 2026年3月30日
2026年「標準労務費」本格追跡へ｜現場にどう影響？中小建設業が今やるべき対策とは
2026年度、国土交通省が「標準労務費」の運用状況を本格的に追跡調査する方針を固めました。📊これは、建設業界で長年課題とされてきた「技能者まで適正な賃金が届いているのか？」という問題にメスを入れる重要な動きです。 今回の取り組みは、単なる制度ではなく現場・会社経営の両方に直結するリアルな話です。💡特に中小企業にとっては、「知らなかった」では済まされない内容になっています。 この記事では、今回の制度 […]
- 2026年3月27日
技能者の賃金上昇へ！日建連26年度計画と現場への影響
賃上げ6％と価格転嫁が鍵―日建連・2026年度計画が示す業界改革の本丸 日本建設業連合会（日建連）は、2025年7月に策定した「建設業の長期ビジョン2・0」に基づく2026年度の事業計画を発表した。主眼は、サプライチェーン全体での価格転嫁の推進と、技能労働者の処遇改善である。特に注目すべきは、国土交通省と合意した技能者の賃金「おおむね6％上昇」という目標だ。 また、猛暑日における作業回避や労働規制 […]
- 2026年3月27日
防衛省の施設整備体制が抜本改革！中小建設業に迫るビジネスチャンス
防衛施設整備の新体制へ―上流工程の本省集約とDFMセンター創設 防衛省は2026年度の事業概要を公表し、施設整備の体制を抜本的に強化する方針を明らかにした。これまで地方防衛局が担ってきた実施計画、設計、積算といった上流工程を本省へ集約し、新たに（仮称）DFMセンターを整備計画局施設整備課に設置する。これにより地方防衛局は工事の実施に専念する体制へと移行する。 この新体制は2026年度から一部の地方 […]
