中東情勢の緊迫化が、国内の中小建設業者にも波及しています。🌍 鉄鋼・銅・石油系資材などの原材料価格が高止まりし、物流の停滞によって工期や資材調達スケジュールも読みにくくなってきている状況です。
受注単価はすぐには変えられないのに、仕入れコストだけがじわじわと上昇していく——そのしわ寄せが「月末の資金繰り」に直撃します。売上はあっても手元キャッシュが足りない、という「黒字倒産リスク」は、決して他人事ではありません。
そんな状況で、横浜市内の中小企業にとって朗報となる新しい融資制度がスタートしました。✨
令和8年6月1日スタート！「短期特別経営支援資金」の中身を解説
横浜市は令和8年（2026年）5月25日に記者発表を行ない、令和8年6月1日（月）から、新融資制度「短期特別経営支援資金」の取り扱いを開始しました。📋
この制度は、横浜市経済局中小企業振興部金融課と横浜市信用保証協会が連携して運営するもので、中東情勢等による影響を受けた市内中小企業の事業継続を下支えすることを目的としています。
融資条件の主な内容は以下の通りです。
💴 融資額：8,000万円以内
資金使途は「運転資金」に限定されます。設備資金には使えないため、あくまでも資金繰りの一時的なつなぎ資金・手元流動性の確保が主な活用シーンとなります。
📉 融資利率：固定金利制
融資期間が1年以内なら年1.3%以内、1年超3年以内なら年1.6%以内と、市場の変動に左右されない固定金利で借りられます。資金計画が立てやすい点は中小企業にとって大きなメリットです。
🗓️ 融資期間：3年以内（据置期間12か月以内）
最長3年で返済し、最大12か月の据置期間も設定可能です。業績が回復するまでの「助走期間」を設けられる点も、資金繰りに不安を抱える事業者には心強い設計です。
🔖 信用保証料の助成あり
横浜市は信用保証料の0.6%を助成します。さらに、横浜市の「脱炭素取組宣言」を実施している事業者には、追加で0.1%の助成が受けられます（合計で最大0.7%助成）。助成後の保証料率は、宣言割なしで0.0〜1.3%、宣言割適用なら0.0〜1.2%となります。
※横浜市記者発表資料より
あなたの会社は対象？融資を受けるための要件チェック
この制度を利用できるのは、次のいずれかの要件を満たす横浜市内の中小企業者です。🧾
要件①：業績への影響が数字で確認できる場合
中東情勢等の影響を受けて、次の(1)〜(3)のいずれかに該当する事業者が対象です。
– (1) 最近1か月間の売上高が、直近3年のいずれかの年の同月比で5%以上減少している
– (2) 最近1か月間の粗利率（売上高総利益率）または売上高営業利益率が、直近3年いずれかの年の同月等と比べて5%以上減少している
– (3) 直近決算の粗利率または売上高営業利益率が、前期・前々期等と比べて5%以上減少している
※「最近1か月」とは、申込書類の記入月の前月・前々月・前々々月を指します。
要件②：セーフティネット保証5号の認定を受けている場合
売上高の数字が要件①に届かなくても、中小企業庁のセーフティネット保証5号の認定を受けていれば対象となります。
建設業者の場合、資材費・外注費の上昇により粗利率・営業利益率が圧迫されているケースが多いはず。⚠️ 「売上は維持できているが利益が薄くなった」という状況でも、(2)や(3)の要件に該当する可能性があります。まずは直近の決算書と試算表を確認してみてください。
申込の流れと窓口は？27行庫が取扱金融機関
この融資を受けるまでの流れはシンプルです。🏦
まず①取引のある、または最寄りの取扱金融機関に融資相談・申込みをします。次に②金融機関が審査を行ない、横浜市信用保証協会へ保証を依頼します。そして③横浜市信用保証協会が審査・保証を決定し、④金融機関から融資が実行されます。
取扱金融機関は27行庫に上り、かながわ信用金庫・川崎信用金庫・横浜信用金庫・商工組合中央金庫などの信用金庫、みずほ・三菱UFJ・三井住友・りそな・横浜銀行などの大手・地方銀行、さらにPayPay銀行まで幅広く対応しています。
申込時には、信用保証委託申込書・印鑑証明書・納税証明書・直近2期分の決算書（確定申告書）・法人登記簿謄本などの一般書類に加え、要件に応じた確認書類（売上高減少要件確認書や粗利率減少要件確認書など）が必要です。📂
なお制度の問い合わせは、横浜市経済局中小企業振興部金融課（電話：045-671-2592）へ。信用保証制度については横浜市信用保証協会（電話：045-662-6622）が窓口です。
また、横浜市では中東情勢・米国関税措置等に対応した特別経営相談窓口も設置されています。融資以外の経営相談もあわせて活用できます。
※画像はイメージです
まとめ
原材料費の高騰と物流の乱れが続く中、横浜市内の中小建設業者にとって「短期特別経営支援資金」は手元キャッシュを守るための有力な選択肢です。💪 融資額は最大8,000万円、利率は最大でも年1.6%の固定金利、信用保証料は最大0.7%助成と、条件面は充実しています。
「うちは対象になるかどうかわからない」という場合も、まずは取引銀行か横浜市の相談窓口に問い合わせてみることをおすすめします。🌟 資金繰りに不安を抱えたまま仕事を続けるより、使える制度を使って、経営の安心感を確保しましょう。
本サイトについて、ご質問・ご相談がある場合は、下記のお問い合わせフォームからお気軽にお寄せください。
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出典：横浜市中小企業融資制度 中東情勢に対応するため「短期特別経営支援資金」を創設します（横浜市）https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/koho-kocho/press/keizai/2026/0525kinyu.html をもとに作成
