近年の猛暑は、建設業界にとって単なる「夏の暑さ」では済まされない経営課題となっています。特に屋外作業が中心となる建設・土木現場では、熱中症による労災リスクや作業停止、離職リスクへの対応が急務です。
2025年6月に施行された改正労働安全衛生規則では、一定条件下における熱中症対策が事業者の義務となり、現場では従来以上に具体的な安全配慮が求められるようになりました。
そうした中、WBGT近似値を個人単位で確認できる新しいウェアラブル端末が登場し、現場管理のあり方にも変化が生まれ始めています。
WBGT近似値を表示できる「熱中警戒ウォッチ Met PRO」が発売予定
『近年、気候変動の影響により猛暑日の発生は長期的に増加しており、建設・土木、製造業、農業、警備業など、屋外や高温環境下での作業現場では、熱中症対策の重要性が一層高まっています。』
『これまでの熱中症対策では、黒球式熱中症指数計による現場全体の環境管理が中心でしたが、作業強度、直射日光、体力、年齢、体調などにより、熱中症リスクは作業者ごとに異なります。』
『つまり、「環境が安全」であっても、「全員が安全」とは限りません。』
引用元：共成商事株式会社プレスリリース（PR TIMES掲載）
TOMONARI株式会社は、現場向け個人装着型デバイス「熱中警戒ウォッチ Met PRO」を2026年6月下旬に発売予定と発表しました。
この製品は、温湿度や環境光センサーなどを活用してWBGT近似値を表示し、作業者個人の熱中症リスク把握を支援するものです。ブザー、振動、画面表示による警告機能を備え、危険レベルに応じて休憩や作業中止を促す設計となっています。
建設業界では以前から黒球式熱中症指数計などによる「現場全体」の暑熱管理が行なわれてきました。しかし、実際には同じ現場でも体調や年齢、作業強度によって危険度は大きく異なります。
そのため近年は、「環境測定だけでは不十分」という考え方が広がりつつあります。
改正労働安全衛生規則で現場管理はどう変わるのか
2025年6月施行の改正労働安全衛生規則では、WBGT28度以上または気温31度以上の環境下で一定時間以上作業する場合、事業者に対して熱中症重篤化防止措置が義務付けられました。
具体的には、体制整備、手順作成、関係者への周知などが求められています。
これにより、従来のように「水分補給を呼び掛けるだけ」の対策では不十分になる可能性があります。現場では、「誰が」「どのタイミングで」「どの程度危険な状態にあるのか」を把握できる管理体制が重要になります。
特に中小建設会社では、現場監督が複数の業務を兼任しているケースも多く、全員の体調変化を常時確認することは現実的ではありません。
だからこそ、作業員本人に危険を通知し、休憩行動を促す仕組みづくりが重要視されています。
熱中症対策は「設備導入」より運用ルールが重要
空調服やミストファン、スポットクーラーなど、暑さ対策設備を導入する企業は増えています。しかし、実際の現場では「着用しない」「休憩を後回しにする」「無理をしてしまう」といった運用面の課題も少なくありません。
特に建設業では、「まだ大丈夫」「周囲に迷惑を掛けたくない」という心理から、症状を我慢してしまうケースもあります。そのため、熱中症対策では設備や機器だけでなく、「危険時は必ず休む」という現場ルールの徹底が欠かせません。
今回発表された「熱中警戒ウォッチ Met PRO」のように、危険度を色分け表示し、振動や警報音で通知する仕組みは、本人任せにしない対策として注目されています。
また、警報履歴を保存できる点は、安全管理記録や社内教育にも活用できる可能性があります。
これからの現場は「個人管理」が安全対策の鍵になる
今後の建設現場では、「全体管理」と「個人管理」を組み合わせた暑熱対策が標準化していく可能性があります。
特に若手不足が深刻化する中、安全対策への姿勢は採用や定着にも影響します。熱中症対策を軽視する会社よりも、「社員を守る会社」が選ばれる時代になりつつあります。
また、高齢作業員の増加により、従来以上に体調変化への早期対応も求められています。熱中症対策は単なる季節対応ではなく、経営リスク対策の一つとして考える必要があります。
現場の安全性向上はもちろん、労災防止、人材定着、企業イメージ向上という観点からも、今後はこうした個人装着型デバイスへの関心がさらに高まっていきそうです。
※画像はイメージです。
まとめ
猛暑が常態化する中、建設現場の熱中症対策は「気を付ける」段階から、「数値で管理する」段階へと変わり始めています。
改正労働安全衛生規則への対応だけでなく、作業員を守り、現場を止めないためにも、個人単位でのリスク把握は今後さらに重要になっていくでしょう。
本サイトについて、ご質問・ご相談がある場合は、下記のお問い合わせフォームからお気軽にお寄せください。
あわせて、協力会社探しや人材確保など、日常的な情報収集の場として無料で利用できる建設業向けマッチングサイト『建設円陣』もぜひご登録ください（緑のバナーをクリック）。
