建設業を取り巻く環境は、人口減少や空き家増加、インフラ老朽化など大きな変化を迎えています。これまでのように新築需要だけに依存するのではなく、既存ストックを活用しながら地域の価値を高める取り組みが求められる時代になりました。
近年は自治体や民間企業が連携し、SDGsの考え方を取り入れたまちづくりを進める事例が増えています。こうした動きは不動産業界だけでなく、建設業にも大きく関係しています。
今回は、株式会社赤鹿地所のSDGs宣言登録の話題をもとに、建設業が地域活性化にどのように貢献できるのかを考えます。
姫路市SDGs宣言に登録した赤鹿地所の取り組み
『株式会社赤鹿地所（本社：兵庫県姫路市辻井1丁目1番23号、代表：赤鹿 保生）は、2026年5月25日付で、姫路市が推進する「姫路市SDGs宣言」に登録されたことをお知らせいたします。
当社は創業以来、姫路市を中心に地域に密着した不動産事業を展開してまいりました。今回の登録を機に、不動産開発や空き家活用を通じた持続可能な土地利用の推進、ならびに「トライやる・ウィーク」等の次世代育成支援など、事業活動と社会貢献を両立させるSDGsの取り組みをさらに強化してまいります。』
引用元：株式会社赤鹿地所プレスリリース（PR TIMES掲載）
増加する空き家と未利用地が地域課題に
全国各地で空き家や未利用地の増加が深刻な課題となっています。適切に管理されない建物は景観を損ねるだけでなく、防犯や防災の面でもリスクを高めます。また、人口減少が進む地域では土地利用の効率化も重要なテーマとなっています。
建設業においても、単純な新築工事だけでなく、既存建物の改修や再生、インフラ整備などへの対応力がこれまで以上に求められています。今後は「つくる」だけではなく、「活かす」ことが企業価値につながる時代といえるでしょう。
地域密着企業だからできる価値創造
赤鹿地所は、価値が低いと見なされがちな古い物件や未利用地にも可能性を見出し、新たな価値を創造することを事業の強みとして掲げています。
この考え方は建設業にも共通しています。例えば老朽化した建物をリノベーションする工事や、使われなくなった土地を宅地や商業施設用地として再整備する工事は、地域の活性化に直結します。
さらに道路、公園、上下水道などの整備は住環境の向上につながり、地域全体の魅力を高めます。こうした事業は公共工事との親和性も高く、建設会社が地域社会へ貢献できる重要な分野です。
SDGsが建設業経営に与える影響
SDGsというと大企業向けの取り組みと考える経営者も少なくありません。しかし実際には、中小建設業にとっても無関係ではありません。
自治体や発注者の中には、環境配慮や地域貢献活動を評価項目として取り入れるケースが増えています。また、採用活動においても企業の社会的な姿勢を重視する若手人材が増加しています。
そのため、地域活動への参加や環境負荷低減への取り組み、働きやすい職場づくりなどは、単なる社会貢献ではなく経営戦略の一つとして考える必要があります。
建設会社が今から取り組める実践策
中小建設業でも取り組みやすい施策は数多くあります。
まずは地域清掃活動や防災活動への参加です。地域との接点を増やすことで企業の信頼向上につながります。
次に、空き家改修やリフォーム事業への参入も有効です。新築需要が減少する中で、既存住宅の有効活用市場は今後も重要性を増すと考えられています。
さらに、業務効率化による働き方改革や若手育成への投資も欠かせません。SDGsの目標には働きがいのある職場づくりも含まれており、人材確保の面でも大きな効果が期待できます。
まとめ
赤鹿地所のSDGs宣言登録は、不動産業界の取り組みであると同時に、建設業にも多くの示唆を与える事例といえます。空き家活用や持続可能な土地利用、地域との連携は、今後の建設業経営において重要なテーマとなるでしょう。
地域社会に必要とされる企業を目指すことが、結果として企業価値の向上や将来の受注機会拡大につながります。
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