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国土交通省が2026年8月31日に公表した「建築着工統計調査報告（令和8年7月分）」によると、7月の新設住宅着工戸数は6万6439戸となり、前年同月比8.2%増加しました。これは4か月連続の増加です。着工床面積も515万1000平方メートルで、前年同月比8.1%増と、こちらも4か月連続のプラスとなりました。🏗️
全国的に住宅需要が底堅く推移していることがうかがえる結果です。
国土交通省ウェブサイト（https://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_001390.html）
増加の内訳を見ると、けん引役は「貸家」と「分譲住宅」です。貸家は3万164戸で前年同月比10.0%増、分譲住宅は1万8208戸で同14.6%増と、いずれも大きく伸びました。
特に分譲住宅のうちマンションは7448戸で前年同月比24.7%増と、3か月連続の増加を記録しています。一戸建住宅も1万578戸で9.0%増と堅調です。
一方、持家は1万7730戸で0.4%増とほぼ横ばい、給与住宅は337戸で24.4%減となりました。💼
国土交通省ウェブサイト（https://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_001390.html）
三大都市圏別のデータを見ると、地域によって大きな差が出ています。
首都圏は前年同月比13.8%増（うちマンションは31.4%増）、近畿圏は17.3%増（うちマンションは13.8%増）と好調な一方、中部圏は6.1%減（うちマンションは46.9%減）という結果になりました。
その他地域ではマンションが102.5%増と大幅に伸びており、エリアによって着工動向にばらつきがあることが分かります。📊
建築工法別では、プレハブが7925戸（6.9%減）、ツーバイフォーが7719戸（8.5%減、2か月連続減少）と、こちらは減少傾向でした。
国土交通省ウェブサイト（https://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_001390.html）
住宅だけでなく、民間非居住建築物の着工床面積も828万平方メートルで前年同月比9.4%増となり、3か月連続の増加となりました。
用途別では、事務所が37万平方メートルで30.3%増（2か月連続増加）、工場が51万平方メートルで29.2%増（5か月ぶりの増加）、倉庫が58万平方メートルで12.1%増（3か月ぶりの増加）と、いずれも大きく伸びています。
宿泊・飲食サービス業用も20万平方メートルで33.8%増と好調な一方、医療・福祉用は17万平方メートルで15.0%減となりました。
設備投資や物流施設への投資意欲が、着工データにも表れている形です。✨
今回のデータから見えるのは、貸家・分譲マンション・工場・倉庫・事務所といった分野で着工が増えているという事実です。こうした統計は単なる時事ニュースではなく、自社の営業方針や体制づくりを考えるうえでの経営判断材料として活用できます。
特に首都圏や近畿圏では住宅・非住宅ともに着工が伸びており、これらのエリアで事業を展開している工務店・協力会社にとっては受注のチャンスが広がっている可能性があります。一方で中部圏のように減少している地域もあるため、エリアごとの動向を数字で把握しながら、人手や協力会社の確保、資材調達の計画を早めに見直しておくことが経営上の備えになります。
国土交通省は次回、令和8年8月分のデータを9月30日（水）に公表する予定です。定期的に数字をチェックし、経営計画に反映させる習慣をつけておくとよいでしょう。🔎
国土交通省ウェブサイト（https://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_001390.html）
7月の新設住宅着工戸数は前年同月比8.2%増となり、貸家・分譲マンション・非居住建築物まで幅広く着工が伸びる結果となりました。
公式統計は難しく感じられがちですが、地域や用途ごとの数字を経営のヒントとして読み解くことで、繁忙期に向けた体制づくりにも役立てられます。🌱
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出典：「建築着工統計調査報告（令和8年7月分）」（国土交通省）（https://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_001390.html）をもとに作成
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