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地域の課題解決に向け、建設会社・自治体・民間企業が垣根を越えて手を結ぶ動きが全国で広がっている。2026年9月、静岡県の建設会社と自治体、飲料サービス会社による包括連携協定の締結が発表された。この事例は、中小建設業の経営者にとって他人事ではない。地域との関係づくりが、受注や人材確保にも直結する時代が来ているからだ。
2026年9月、静岡県内で注目すべき官民連携の動きがあった。以下に、プレスリリースの内容を引用する。
『加和太建設株式会社（本社：静岡県三島市、代表取締役：河田 亮一）、静岡県駿東郡清水町（町長：関 義弘）、東海ビバレッジサービス株式会社（本社：静岡県静岡市、代表取締役：和田 秀之）の3者は、各々が有する人的・物的資源を有効に活用し、地域住民の福祉の向上、地域の活性化等を図ることを目的として、包括連携協定を締結いたしました。』
引用元：加和太建設株式会社プレスリリース（PR TIMES掲載）
連携事項はSDGsの推進から環境教育、健康増進、地方創生、産業振興、地域の安全・安心まで多岐にわたる。まずは幼稚園・小中学校へのベルマーク寄付、緑地公園の環境美化活動、子どもや高齢者の見守り支援など、具体的な地域貢献活動から着手するという。
地方自治体は今、職員の減少と財政の制約を抱えながら、複雑化する地域課題に対応しなければならない状況に追い込まれている。防災・環境・高齢化・少子化・産業振興といった課題は、自治体単独では解決が難しくなってきた。そこで期待されるのが、地域に根ざした民間企業、とりわけ建設会社の存在だ。
建設会社は、地域の地理・インフラに精通しており、重機や人員を持ち、緊急時にも即応できる。自治体にとってこれほど頼もしいパートナーはいない。一方、建設会社にとっても、自治体との信頼関係の構築は公共工事の受注安定や地域内での知名度向上につながる。官民連携は「社会貢献」であると同時に、経営戦略でもあるのだ。
「大手だからできる話では」と感じる経営者もいるかもしれないが、官民連携は規模を問わず取り組める。以下に、中小建設業が実際に動き出すためのステップを整理する。
ステップ1：地元自治体の担当窓口を確認する
多くの自治体では、企業との連携協定を担当する部署（企画課・まちづくり課など）が設けられている。まずは自社が所在する市区町村のウェブサイトを確認し、相談窓口を把握することから始めよう。
ステップ2：自社の強みを「地域貢献の言葉」で整理する
重機・資材・人員・現場管理ノウハウなど、建設業が持つ資産を「地域の安全・環境・インフラ維持に役立てる」という視点で言語化しておくことが重要だ。自治体への提案書や協定書の作成にそのまま活用できる。
ステップ3：小さな実績をつくり、信頼を積み重ねる
清水町の事例のように、ベルマーク寄付や公園清掃など、コストをかけずにできる活動から始めることが有効だ。継続的な活動実績が、自治体との正式な連携協定締結への道を開く。
※画像はイメージです
官民連携への取り組みは、単なる社会貢献にとどまらない。中長期的な経営効果という観点からも見逃せないメリットがある。
第一に、地域住民や他企業からの信頼・知名度の向上だ。協定締結はプレスリリースや自治体の広報誌で取り上げられることが多く、広告費をかけずに認知を広げる機会になる。
第二に、採用面での優位性だ。「地域に貢献している会社」というイメージは、求職者、とくに地元の若い世代への訴求力を高める。人材確保が慢性的な課題となっている建設業において、これは大きな強みとなる。
第三に、異業種ネットワークの形成だ。今回の事例でも、建設会社・自治体・飲料サービス会社という異なる領域の3者が連携している。このような関係は、新たなビジネス機会や情報収集の基盤にもなりうる。地域の課題に向き合うことが、結果として自社の成長につながるという好循環を生み出せるのだ。
加和太建設・清水町・東海ビバレッジサービスによる包括連携協定の締結は、建設会社が自治体や地域企業と対等なパートナーとして地域づくりに関わる時代の到来を象徴している。中小建設業においても、地域との連携を経営戦略の一環として位置づけることで、受注の安定・採用力の強化・地域ブランドの確立につながる可能性がある。「まずできることから始める」という姿勢が、地域に選ばれる建設会社への第一歩となる。
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