建機の位置情報活用がさらに拡充！台風接近前から先回り対応可能に

建機の位置情報、台風接近前から把握できる時代に🌀

国土交通省は2026年9月1日、大規模災害時に建設機械の位置情報を集約・活用する取組を拡充すると発表しました。🏗️

これまでは地震などが発生した後の初動対応が中心でしたが、今回の拡充で台風や豪雨などにより大規模な被害が発生する可能性が高いと判断される場合も新たに対象に加わりました。⛈️つまり「災害が起きてから」ではなく「災害が来る前から」建設機械の所在を把握できる体制へと一歩前進したということです。

被災地の近くにどのメーカーの建機がどれくらいあるかが事前に見えていれば、道路啓開や応急復旧のための建機手配もよりスムーズになりそうです。

なぜ今、対象が広がったの？

この取組は、令和7年6月27日に国土交通省が発表した試行がベースになっています。📢

当初は株式会社小松製作所、キャタピラージャパン合同会社、コベルコ建機株式会社、日立建機株式会社の建設機械メーカー4社が参加し、各社が保有するテレマティクスデータ（建機に搭載された通信機器から得られる稼働・位置情報）を活用する形でスタートしました。今回の拡充では、ここに住友建機株式会社が新たに加わり、参加メーカーは5社体制になりました。✨

あわせて、日本建設業連合会や全国建設業協会などの会員企業のうち参加表明した協力会社は約2,000者にのぼり、体制そのものが着実に厚みを増しています。

拡充の中身をもう少し詳しく👀

今回の発表で示された対象災害の条件は次の通りです。
・震度6弱以上（全国）または震度5強以上（東京都23区内）の地震
・地震以外の大規模災害により被災地周辺に大規模な被害が発生している場合
・台風や豪雨等により大規模な被害が発生する可能性が高いと判断される場合（今回追加）

データが集められるのは、対象地域を含む約100km四方のエリアとされています。把握できる情報は、製造メーカー名や機種・型式、標準バケット容量、緯度・経度、データ取得日時など。どのメーカーの、どんな建機が、どのあたりにあるのかが分かる仕組みで、建設機械メーカーから日本建設機械施工協会を経由して国土交通省に集約される流れになっています。

今回の発表は、国土交通省大臣官房参事官（イノベーション）グループ施工企画室がとりまとめており、試行という位置づけながらも体制づくりが着実に進んでいる様子がうかがえます。

中小の建設会社にとっての意味

今回の枠組みは、大手メーカーや業界団体を中心とした試行段階であり、すべての建設会社が直接データを提供する仕組みではありません。ただ、日本建設業連合会や全国建設業協会の会員企業を通じて、すでに約2,000者もの協力会社が関わっているという事実は、現場感覚として無視できない規模です。🚧

台風シーズンを控えるこの時期、行政側が「被害が出る前」から建機の稼働状況を把握しようとする姿勢は、災害復旧に協力会社として関わる可能性がある企業にとっても他人事ではありません。国土交通省は今回の試行結果を踏まえ、今後の本格導入に向けて取組を改善していく方針としており、今後も対象範囲や参加企業がさらに広がっていく可能性があります。

普段の業務に直接関わる話ではなくても、こうした国の動きを知っておくと、いざというときの協力体制づくりの参考になるかもしれません。

※画像はイメージです

まとめ

建設機械の位置情報を災害時の初動対応に活かす取組が、参加メーカー5社・協力会社約2,000者という体制に拡充され、対象となる災害も台風・豪雨まで広がりました。🌱

制度そのものは行政主導の試行段階ですが、こうした官民連携の動きを知っておくことは、災害対応や協力会社としての備えを考えるうえでのヒントになりそうです。

本サイトについて、ご質問・ご相談がある場合は、下記のお問い合わせフォームからお気軽にお寄せください。

台風シーズンに向けた災害対応や協力会社としての備えを考えている方は、人手確保・協力会社探しに役立つ無料の建設業向けマッチングサービス『建設円陣』への登録もぜひご検討ください（緑のバナーをクリック）。

出典：災害時における建設機械の位置情報集約・活用の取組を拡充（国土交通省）（https://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_001359.html）をもとに作成

➡関連記事：木曽川水系の水資源計画見直しに見る老朽インフラ更新の好機

➡関連記事：老朽下水道の復旧を都道府県が代行、中小建設業に広がる新チャンス

➡関連記事：熱海土石流から5年、盛土規制法が中小建設業に問いかける課題