全1043件（1 / 105ページ）
記事一覧を読み込み中です
建設円陣は、建設業界に特化したマッチング＆求人アプリです。協力会社や職人とのマッチングはもちろん、求人掲載や採用活動にも対応。条件を入力するだけで最適な人材・企業が見つかり、AIによる募集文生成機能も搭載。発注・受注から採用まで、業界の課題をスマートに解決します。
円陣JOBSは、建設業界に特化した求人サイトです。求人掲載は無料。求人原稿の作成もAIがサポートするので、ゼロから書く必要はありません。掲載した求人はGoogleしごと検索・求人ボックス・スタンバイにも自動で反映され、1回の入力で最大4媒体に掲載。応募が入ればLINEに通知が届き、確認までスマホで完結します。業界が抱える人材不足の問題を、スマートに解決します。
群馬県立小児医療センターの移転再整備は、病院・立体駐車場の建設工事費だけで 約230億円 と見込まれる、大規模な公共建築プロジェクトです。しかも設計段階から 免震構造 、 ZEB Ready 、 BIM 、 工事現場の省人化 といった条件が並んでおり、発注者が求める水準を読み取れる案件でもあります。県の公表資料からポイントを整理します。 40年超の病院を前橋の群大病院隣へ移す計画 現在の小児医療センターは渋川市にあり、 1982年（昭和57年）4月 に北関東初の小児専門病院として開設されました。開設から40年以上がたち、頻発する雨漏りや電気・給排水設備の […]
建設業の社長といえば、現場に出る機会が多く、作業服が"いつもの姿"という方が大半ではないだろうか。職人としての誇りを体現する作業服は、現場では最高の「戦闘服」だ。しかし、元請けや発注者との商談、金融機関との融資面談、行政との協議の場となると、話は変わってくる。服装は、その人の第一印象を決定づける重要な要素であり、 「どんな会社の社長なのか」を言葉より先に語ってしまう 。中小建設業の経営者が商談の場で自然に信頼感を醸し出すための服装術を、本記事では具体的に解説する。 商談の場での「第一印象」が、受注率に直結する理由 営業の世界では、初対面の印象は出会って数 […]
栃木県が進める大型公共プロジェクトが、いよいよ入札の段階に入りました。 県立の美術館・図書館・文書館を一つの複合施設として再整備する事業 について、県は 2026年10月15日に入札公告 を行ない、 予定価格は1,029億5,000万円（税抜） と公表されています。 結論からいえば、この案件は大手だけの話ではありません。評価のしくみに 県内企業の活用や地元雇用 が組み込まれており、地域の専門工事会社や設備・維持管理の会社にとっても、長期にわたって仕事が生まれる可能性がある事業です。 地元企業に注目してほしい理由 この事業は PFI（PFIとは：公共施設の […]
スマートフォンやインターネット、企業のネットワークは、目に見えない「通信インフラ」に支えられています。その配線や設備工事を担う人材が、いま大きく減っています。 総務省は、情報通信工事を担う業界の人材確保に本格的に乗り出しました。 電気通信工事に関わる会社にとって、今は自社の技術や人材の価値を見直す好機といえます。 結論：通信工事の担い手は「国が守るべき人材」になった 総務省は、 令和7年度補正予算 で「 情報通信エンジニアリング業界の持続可能性の確保 」に関する事業を開始しました。情報通信エンジニアリング業界（情報通信エンジニアリング業界とは：通信インフ […]
国の補助で買い取った公園用地のうち、 取得から20年以上たっても使われていない土地が183万㎡ あることが、 会計検査院 （会計検査院とは：国の予算が正しく、有効に使われているかをチェックする独立の機関）の検査で明らかになりました。これを受けて国土交通省は 令和8年8月 、自治体などの事業主体に対し、こうした公園事業を続けるか、やめるかを改めて検討し、結果を報告するよう求める仕組みを整えました。 公共工事に関わる会社にとっては、「計画はあるのに動かない現場」がこれから見直しの対象になる、という意味を持つニュースです。 なぜ「続けるか、やめるか」の検討が抜 […]
米国の半導体工場計画、中小企業にも波及が期待されています 経済産業省は2026年10月15日、日米政府による「戦略的投資イニシアティブ」の下で、 米国ニューヨーク州における半導体製造プロジェクト を実施することで日米両国が一致したと発表しました。合意は米国時間の10月14日に行なわれ、財務省・外務省との同時発表です。 事業総額は 約100億ドル（約1.6兆円）規模 で、 2026年内に着工予定 とされています。注目したいのは、発表の中で大企業だけでなく、 サプライチェーン （サプライチェーンとは：原材料や部品の調達から製造、販売までをつなぐ供給の流れ）で […]
「工事は無事に終わったのに、手元に残るお金が少ない」――そんな経験に心当たりはないだろうか。施工ミスでもなく、材料費が跳ね上がったわけでもない。それでも利益が出ない工務店に共通するのが、 見積段階での諸経費の計上漏れ・過小計上 という問題である。特に従業員数十名以下の小規模工務店では、見積書の作成を「材料費＋外注費＋人件費」だけで完結させてしまうケースが少なくない。本記事では、諸経費の基本的な考え方から計上の実務的なポイントまでを整理する。 「儲かっているはずなのに赤字」の正体は諸経費の抜け漏れにある ある地方の外壁塗装を専門とする小規模工務店（従業員8 […]
公立病院の建て替えや維持管理の仕事が、これから 官民連携 の形で動き出す可能性が高まっています。内閣府は2026年6月11日、「 PPP/PFI推進アクションプラン（令和8年改定版） 」を決定し、 国公立病院 を新たに重点分野へ加えました。結論から言えば、病院や火葬場、ごみ処理施設といった「身近で古くなった公共施設」の整備・運営が、今後の官民連携の主戦場の一つになるということです。 重点分野は14から17へ、病院が加わった理由 PPP（PPPとは：公共施設の整備や運営に民間の力を活用する官民連携手法の総称）やPFI（PFIとは：民間の資金やノウハウを使っ […]
長崎県および長崎県建設産業団体連合会は、県内の建設企業経営者層を対象とした 「令和8年度第1回次世代建設企業経営者向け意識改革セミナー」 を、 2026年11月18日（水） に長崎県庁3階会議室および Teams （Teamsとは：Microsoft社が提供するオンライン会議およびコミュニケーションツール）によるオンライン併用形式で開催します。 県内における人口減少の進行に加え、建設業においても 時間外労働上限規制 （時間外労働上限規制とは：改正労働基準法に基づき建設業で施行された、時間外労働の年間上限を設ける制度）の適用が始まっており、 「働き方改革」 […]
建設業の現場では、消耗品の購入や駐車場料金、資材の急な買い出しなど、従業員が自ら立て替えて支払う場面が日常的に発生します。その都度、領収書を保管し、月末にまとめて精算する――この流れを当たり前のものとして運用している会社は少なくありません。 しかし、その「当たり前」が事務担当者にも従業員にも、 じわじわと負担をかけ続けている ケースが実態として多く見られます。 なぜ経費精算は後回しになるのか 現場仕事は体力勝負であり、終業後に書類を整理する余裕がないのが実情です。領収書の提出を後回しにしているうちに紛失する、どの現場の費用だったか記憶があいまいになる―― […]
