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「建設円陣PLUS編集部」は、建設業界に特化したプラットフォーム「建設円陣」を運営する株式会社エンジョイワークスの編集チームです。中小建設業の経営・人材・現場課題を、国土交通省・厚生労働省、業界専門紙や公的機関の情報をもとに解説します。
✓ 国土交通省・厚生労働省・建設業振興基金など、公的機関の一次情報をベースにした正確な情報
✓ 建設業界の現場目線を大切にした、実務に直結する情報提供
✓ 最新の法改正・制度変更を素早くキャッチアップ
国土交通省、厚生労働省などの公的機関データを優先的に参照しています。
「若手を育てたいが、育成にかけた手間が会社の売上に結びつかない」。そんな悩みを抱える建設会社にとって、追い風となる制度改正が新潟県で行なわれました。 新潟県土木部・交通政策局・農林水産部・農地部 は、 総合評価落札方式 （総合評価落札方式とは：入札価格だけでなく、企業や技術者の実績、地域への貢献度など価格以外の要素も点数化して落札者を決める入札方式）の運用基準を改正し、 令和8年10月20日 から 災害復旧工事等にも適用できる ようにしました。 人を育てる取組は入札でどう評価されるのか 新潟県の総合評価落札方式には、 「地域貢献担い手確保型」 （試行）と […]
愛知県西尾市で、西尾市・岡崎市・幸田町の可燃ごみをまとめて処理する 広域ごみ処理施設 の整備が進んでいます。発注者は西尾市で、契約総額は 約501億円 。設計・建設から約20年間の運営までを一括で民間に任せる、規模の大きな公共事業です。 この記事では、西尾市が公表した資料をもとに、事業の中身と地域の建設業者にとってのポイントを整理します。 設計から運営まで一括で任せる「DBO方式」を採用 結論から言うと、この事業の最大の特徴は DBO方式 （DBO方式とは：Design＝設計、Build＝建設、Operate＝運営をまとめて民間事業者に発注し、資金調達と […]
令和8年10月6日、国土交通省は 改正建築士法の施行に伴う関係政令 を閣議決定したと発表しました。これにより、建築士が行う設計受託契約・工事監理受託契約について、 すべての契約で書面による契約締結が義務化 され、あわせて見積書作成の努力義務化なども施行されることになりました。設計を発注する側・受ける側の双方にとって、契約実務が変わる節目です。今回はこの発表の内容を整理します。 何が決まったのか ※画像はイメージです 今回閣議決定されたのは、令和8年7月に公布された「建築士法の一部を改正する法律」（以下、改正法）の一部について、施行期日を定める政令と、施行 […]
国土交通省は、道路や橋、下水道などを「直して守る」これまでのやり方から、全体を見渡して 優先順位をつけながら管理する やり方へと、大きく舵を切ろうとしています。 その方針をまとめたのが、 「今後のインフラのマネジメントのあり方について 中間答申（案）」 です。結論から言えば、この方針は地域の建設業にとって 仕事の中身と発注の仕組みが変わっていく合図 と言えます。 メンテナンスからマネジメントへ、何が変わるのか 中間答申（案）は、社会資本整備審議会・交通政策審議会（社会資本整備審議会・交通政策審議会とは：国土交通大臣の諮問を受けて政策の方向性を審議する有識 […]
9月16日に高校生の採用選考が始まってから3週間がたちました。内定者を確保できた会社がある一方で、 「応募が1件もなかった」「面接はしたが辞退された」 という声も、とび・土工工事業などの中小の現場系企業から多く聞かれます。ただ、高卒採用は9月で終わりではありません。 10月以降の二次募集と学校訪問をやり直せば、まだ十分に巻き返しが可能 です。本稿では、建設業の若手採用でつまずいた会社が今月から取り組むべきことを整理します。 よくある失敗：求人票を出して待つだけだった 例えば、従業員10人規模のとび・土工会社が、7月にハローワーク経由で求人票を出し、地元の […]
太陽光発電設備の撤去を請け負う建設会社にとって、段取りの考え方が変わるかもしれません。今後は、 多量の太陽光パネルを撤去する現場では、国への届出から原則30日間はパネルを排出できない というルールが加わる見込みです。 根拠となるのは、 2026年5月29日に成立し、6月5日に公布 された「 太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律 」です。 2026年10月6日 には環境省と経済産業省の合同会議が開かれ、施行までの道筋が示されました。現場目線で押さえておきたいポイントを整理します。 パネル撤去の現場はこれから増えていく 合同会議の資料によると、太陽光 […]
「新しい技術が出てきても、社内に使いこなせる人がいない」。そんな悩みを抱える建設会社は少なくないのではないでしょうか。 国土交通省は、技術政策の指針である 第6期国土交通省技術基本計画 （国土交通省技術基本計画とは：国土交通行政における技術研究開発の推進や技術の活用、人材育成の基本方針を定める計画）のフォローアップとして、 AI活用 の議論を始めました。この計画では、技術を支える 「人」 の育成が大きな柱の一つになっています。 国も認める「デジタル人材が足りない」という現実 第6期計画の概要資料では、日々開発される 新技術が現場に反映されていない ことに […]
橋梁や高速道路などのインフラ工事現場では、低い天井やチェーン・ワイヤーが張り巡らされた吊り足場での作業が日常的に行われている。足場上は障害物が多く、作業員の巡回にも大きな負担がかかる環境だ。このたび、こうした制約の多い現場でロボットによる自律巡回の可能性を示す実証実験が行われたことが発表された。 吊り足場での自律歩行、実証実験の概要 オリエンタル白石株式会社は、建設現場や工場における生産性向上とウェルビーイング実現を目的に、現場内巡回のための四足歩行ロボットの開発を進めている。東京大学発AIスタートアップの燈株式会社と共同で、2026年9月8日に吊り足場 […]
国土交通省が毎月実施している「主要建設資材需給・価格動向調査」の最新結果（ 令和8年9月1〜5日現在 ）が公表されました。結論から言うと、 生コンクリート、鋼材、木材など7資材13品目のすべてで、価格・需給・在庫が安定している という内容です。資材高騰や品薄に悩まされてきた現場にとっては、ひとまず落ち着いて読める数字と言えそうです。 今回の調査結果を詳しく見ていきます。 調査結果の中身：3つの指標すべてが「問題なし」 ※画像はイメージです この調査は、国交省が建設資材の需給や価格の安定化、建設事業の円滑な推進を図るために毎月行っているものです。資材別・地 […]
建築士に設計や工事監理を依頼するときの「契約のルール」が、 2027年（令和9年）4月1日 から大きく変わります。国は2026年10月6日、改正建築士法の一部について施行日を定める政令などを閣議決定しました。 結論から言うと、ポイントは2つです。 建築士が行なう設計・工事監理の契約は、規模にかかわらず全て書面で交わすこと 、そして 報酬の根拠を示す見積書を作るよう努めること 。設計事務所だけでなく、設計を外部に頼む工務店や、建築士を抱える中小の建設会社にも関わる話です。 なぜいま契約ルールが見直されるのか 今回の土台となっているのは、2026年7月に公布 […]
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