立川市学校跡地で事業者辞退、建設費高騰が突きつけた現場のリアル

東京都立川市が進めていた「旧若葉小学校跡施設」の活用事業で、思わぬ事態が起きました。🏫 公共施設の跡地活用というと明るい話題に聞こえますが、その裏側では建設・解体費用の高騰という、今どの現場でも直面しているテーマが大きな壁になっていました。

選ばれていた事業者が、まさかの辞退

市によると、2025年（令和7年）10月27日から12月12日まで実施した公募プロポーザルの結果、2026年（令和8年）1月21日の2次審査（プレゼンテーション・ヒアリング審査）を経て、フリースクール運営を提案した「株式会社こうゆう」（さいたま市浦和区）が優先交渉権者に選ばれていました。✅

ところが2026年7月3日、こうゆうから辞退の申し出があったことが立川市から公表されました。市はその後、次点交渉権者とも協議しましたが、協定締結には至らず、結果的に交渉は不成立となっています。😥

※立川周辺の空撮

辞退理由は「建設・解体費用の高騰」だった

立川市が公表した辞退理由の概要には、次のような内容が記されています。
「賃料条件に加え、解体・改修等に関する費用負担の範囲や上限が見えづらく、昨今の建設・解体費用の高騰も踏まえると、将来的な追加負担リスクが大きいことから、安定した事業運営を行っていく上で不安が残る」。💰

つまり、契約時点では想定しきれない改修・解体コストの増大リスクが、事業継続の判断を揺るがしたということです。協議の中で条件整理を模索したものの、最終的には安定した事業運営の見通しが立たず、辞退という結論に至りました。

公募条件から見える、跡地活用のスケール感

今回の対象地は立川市若葉町4丁目にある宅地約1万6,216.84平方メートル。校舎（鉄筋コンクリート造4階建、延べ5,578平方メートル）や体育館（鉄筋コンクリート一部鉄骨造2階建、延べ659平方メートル）を含め、建物合計は6,562平方メートル、付属建物は10棟にのぼります。🏗️

公募条件では、土地は現状有姿での引き渡しで20年間の事業用定期借地、年額賃料は5,342万5,000円、保証金も同額。建物は現状有姿での売却で価格は3,861万円（税込）とされていました。事業者は改修・改築を行いながら利用し、借地期間満了時には更地にして返還する計画です。

スケジュールとしては、事業予定者の決定が2026年1月、基本協定の締結が同年2月、契約・建物所有権移転・土地引き渡しは2027年3月までと定められていました。⏰

土地・建物の概要と公募価格

出典：立川市ウェブサイト（https://www.city.tachikawa.lg.jp/shisei/sesaku/1024458/1024469/1006608/1025545.html）

収益条件だけじゃない、地域条件の複雑さ

今回の公募では、賃料や売却価格だけでなく、地域に根差した提案であることも重視されていました。募集要項では、2023年（令和5年）に策定された「若葉町まちづくり方針」に沿った提案を行うことが条件として明記されていたのです。🏘️

さらに、施設は災害時の一時避難所としての機能維持も求められており、事業者には避難スペース（屋内・屋外）や防災備蓄庫等のスペース提供への協力も条件付けられていました。用途地域は第一種中高層住居専用地域で、建ぺい率60％、容積率200％、高度地区は25m第二種高度地区、準防火地域に指定されています。

公共性の高い跡地活用ほど、収益条件だけでなく地域貢献や防災機能など複合的な条件を満たす必要があり、事業者にとっては採算計算がより複雑になる傾向があります。

※画像はイメージです

中小建設業にとっての教訓

この一件は、フリースクール運営という福祉的な事業提案そのものより、「建設・解体費用の高騰リスクをどう見積もり、契約条件にどう落とし込むか」という、建設業に直結するテーマを浮き彫りにしています。🔨

現状有姿での引き渡しや売却は、改修・解体にかかる費用の見通しが事業者側の腕にかかってくる契約形態です。資材価格や人件費が読みにくい今の状況では、契約前の詳細な現地調査と、費用負担の上限・範囲を明文化する交渉が欠かせません。📝

特に中小規模の建設会社や工務店が公共施設の跡地活用や改修工事に参画する場合、賃料や売却価格だけでなく、解体・改修費用の負担割合や追加費用が発生した際のルールを事前にすり合わせておくことが、事業継続のカギになります。見積書を提出する段階から、追加費用が発生しうる条件を発注機関側と共有しておく姿勢も欠かせません。👉

まとめ

立川市の学校跡地活用事業では、優先交渉権者に選ばれていた事業者が、建設・解体費用の高騰による将来的な追加負担リスクを理由に辞退するという結果になりました。跡地は現在、次の事業者募集に向けて条件の見直しが進められています。

資材価格や人件費の変動が激しい今だからこそ、見積り時点でのリスク洗い出しと、契約条件の明確化が、現場を守る第一歩になります。日頃から発注機関や取引先との条件交渉を丁寧に積み重ねていきましょう。✨

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出典：旧若葉小学校の活用事業者の公募について（立川市）（https://www.city.tachikawa.lg.jp/shisei/sesaku/1024458/1024469/1006608/1025545.html）をもとに作成