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港湾工事に携わる建設業者にとって、工事費の根拠となる「積算基準」の改定は収益性にも直結する重要なテーマです。 国土交通省は2026年6月、港湾土木工事請負積算基準について全工種を対象とした抜本的な見直しに着手しました。 ICT施工やDX、働き方改革など現場環境が大きく変化するなか、長年指摘されてきた積算基準と施工実態の乖離解消が期待されています。 本記事では、改定の背景や今後のスケジュール、中小建設業者への影響について分かりやすく解説します。 「数字が合わない」という現場の声、ずっと届いていた🏗️ 港湾土木工事に関わる施工業者の間では、長らくこんな声が聞 […]
フリーランス法が本格稼働——建設業110件の「違反あり」が明らかに 令和６年11月に施行された 「フリーランス・事業者間取引適正化等法（フリーランス法） 」。「なんとなく聞いたことはあるけど、うちには関係ないだろう……」と思っている建設会社の社長・現場監督の方、ちょっと待ってください。⚠️ 公正取引委員会は令和８年６月10日、令和７年度における同法の運用状況を公表しました。それによると、 全国で1,552件に対して勧告または指導の措置 が講じられており、そのうち 建設業が110件に上る ことが明らかになっています。📊 この数字は、情報通信業（575件）や […]
中東情勢のあおりを受け、塩ビ管・断熱材といったナフサ由来の建設資材が軒並み値上がりしている今、「スライド条項が使えなくて泣き寝入り」という現場の声は少なくありません。そんな状況に国土交通省がついに動きました。令和8年6月16日から、全ての直轄工事を対象に、ナフサ由来建設資材の追加コストを設計変更で対応する新たな運用が始まったのです。🔥 そもそも、なぜ「スライド条項」だけでは足りなかったのか？ 工事請負契約における単品スライド条項は、特定の資材が急騰した場合に請負金額を補正できる便利な仕組みです。しかし現行ルールには大きなハードルがあります。「対象資材の上 […]
🏗️「受注したのに赤字」――物価高騰がPFI事業を直撃していた 資材価格の高騰が続くなか、建設・インフラ業界では「受注してみたら、工事が進むにつれて材料費や人件費が膨らんで採算が合わない」という悲鳴が広がっています。とくに 公共施設の整備・維持管理・運営を民間事業者が一体的に担うPFI（プライベート・ファイナンス・イニシアティブ）事業 では、数十年にわたる長期契約が一般的なため、契約当初の予定価格が実勢コストから大きくかけ離れてしまうリスクが深刻でした。😰 入札公告の段階で設定された予定価格が、実際に工事・運営を行なうころには物価上昇で全くそぐわなくなっ […]
「女性に選ばれる建設業」が担い手不足を救う🏗️ 人手不足が深刻な建設業界。若者の入職者数が伸び悩む中、業界全体の課題として浮かび上がっているのが「女性就業者の少なさ」です。建設業における女性就業者の割合は、他産業と比較しても依然として低水準にとどまっています。 こ うした状況を変えるべく、国土交通省が大きな一歩を踏み出しました。令和8年（2026年）6月12日、金子大臣を本部長とする「国土交通省ジェンダー主流化推進本部」の第4回会議が開催され、「国土交通省ジェンダー主流化行動宣言」が正式に決定・公表されました🎉 この行動宣言とは何か、そして建設業の現場や […]
🚨 現場にじわじわ迫る"資材の異変"、その背景とは？ 2026年に入り、建設現場で不穏な声が広がり始めています。「アスファルト系の資材が入荷未定になった」「重油の価格がじわじわ上がっている」——こうした声の根本には、中東情勢の悪化という国際問題が横たわっています。 イランをめぐる情勢の緊張、ホルムズ海峡にかかわる供給ルートの不安定化を受け、国内でも石油関連製品の流通に支障が出始めました。その影響は、陸上の建設現場だけでなく、港湾工事にも及んでいます。⚡ 国土交通省港湾局は2026年6月10日時点での調査結果をまとめ、公表 しました。港湾関連5団体への聞き […]
廃石膏ボードの再資源化モデルが全国展開へ 建設業では近年、資材価格の高騰や人手不足に加え、廃棄物処理コストの増加も大きな経営課題となっています。なかでも解体工事やリフォーム工事で発生する廃石膏ボードは、処分場の逼迫や受け入れ先不足によって処理費用が上昇しつつあります。 こうした状況の中、 株式会社フジテックスと株式会社田中建設が業務提携を発表 し、 廃石膏ボードを再資源化する「タナカOECモデル」の全国展開を支援 することになりました。 『現在、全国で年間約119万トン排出されている廃石膏ボードは、今後の建て替えラッシュ等に伴い、約40年で約2.9倍に急 […]
建設業において、災害対策は現場の安全確保だけでなく、事業継続計画（BCP）や地域社会への貢献という観点でも重要性が高まっています。近年は豪雨や台風、地震などの自然災害が頻発しており、停電への備えも経営課題の一つとなっています。 そうした中、 熊本県玉名市と民間企業が締結した災害時応援協定 は、地域防災の新たなモデルとして注目されています。従来は電力会社や自治体が中心だった災害時の電力確保に、 系統用蓄電所を活用する取り組み が加わり始めています。建設業にとっても、防災インフラ整備や地域連携のあり方を考える上で参考になる事例といえるでしょう。 熊本県玉名市 […]
建設業にとって自然災害は避けて通れない経営課題です。地震や豪雨による被害が発生した際、現場の復旧や地域支援を進めるうえで欠かせないのが「水」の確保です。特に断水が長期化した場合、作業員の生活環境や衛生管理だけでなく、復旧作業そのものにも大きな影響を与えます。 近年は能登半島地震をはじめ、大規模災害時における水供給体制の重要性が改めて注目されています。そうした中、 水処理技術を手掛ける水道機工株式会社 が、 新たな非常災害用造水装置を発表 しました。災害対応の現場経験から生まれた製品であり、防災意識の高い建設会社にとっても参考になる取り組みです。 能登半島 […]
🛫 羽田空港PFI事業の「契約終了後」が、いよいよ本格議論へ 国土交通省 は令和8年（2026年）6月8日、 「第5回 羽田空港の機能・施設等に関する検討会」 の開催を発表し、同月10日（水）10:30〜12:00に実施しました。📋 今回の第5回検討会で取り上げられた主な議題のひとつが、 「羽田空港国際線地区PFI事業契約終了時における各種資産の取扱い等に関する考え方について」 です。空港インフラを官民連携で整備・運営してきたPFI事業の「出口戦略」をどう設計するか——その考え方が、国の検討会の場でいよいよ正面から議論されることになりました。🏗️ 建設業 […]
