国交省調査で判明、維持管理業者の7割が人手不足という現実

2026年8月7日速報

🏗️国土交通省が実施した最新のアンケート調査で、地方自治体のインフラ維持管理・更新業務を受注する建設企業のうち、実に7割が「人手不足」を課題として挙げていることが分かりました。
結論から言うと、現場を支える中小建設企業の体制確保は限界に近づいており、自治体側の制度改革と企業側の対応がどちらも急務になっています。

国交省調査で見えた「7割が人手不足」の衝撃

この調査は、社会資本整備審議会・交通政策審議会技術分科会技術部会のインフラマネジメント戦略小委員会（第4回、2026年7月28日開催）に提出された資料をもとにしています。📋調査は令和8年4月22日から令和8年6月12日にかけて実施され、地方自治体が発注する維持管理・更新業務を受注する建設企業2,021社が回答しました。

回答企業に日頃の課題を複数回答で尋ねたところ、「貴社（団体）の人員不足」を挙げた企業が全体で69%と最多。都道府県・政令市・市区町村など、どの自治体区分でも最も多い回答となっており、まさに業界共通の悩みであることが浮き彫りになっています。

出典：参考資料2「その他のアンケート結果について」国土交通省（https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/content/002013871.pdf）

なぜここまで人手が足りないのか

背景には企業規模の小ささがあります。💡回答企業の人員構成を見ると、技術系職員が「0～4人」と回答した企業が25%、「5～9人」が24%と、合わせて約半数が10人未満の少人数体制で業務にあたっています。

さらに課題の内訳を見ると、「他業務に比べて利益率が低い」が24%、「実施エリアが広く、実施体制の確保が難しい」が17%、「24時間体制での対応が必要であり、実施体制の確保が難しい」が33%、「専門技能者（オペレーター）がいない」が14%と続きます。24時間対応や広域対応という維持管理業務特有の負担が、人手不足に拍車をかけていることがうかがえます。

出典：参考資料2「その他のアンケート結果について」国土交通省（https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/content/002013871.pdf）

企業が自治体・国に求める制度とは

⚠️こうした状況を踏まえ、受注者である建設企業が自治体に導入してほしい制度を尋ねたところ、全体では「包括的民間委託」が20%で最も多く選ばれました。一方、村に所在する企業では「発注者支援制度」を求める声が高く、自治体の技術系職員の負担軽減を期待する意見が目立ちます。

出典：参考資料2「その他のアンケート結果について」国土交通省（https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/content/002013871.pdf）

自由記述では「自治体技術職員の技術・経験不足に起因するオーバーワークが顕著」「自治体の技術者が不足していると感じる」といった声も寄せられました。発注者・受注者の双方が人材不足に直面している実態が見えてきます。

出典：資料3「アンケート調査の結果について」国土交通省（https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/content/002013868.pdf）

国に対して求める事項としては、維持管理・更新予算の確保、物価変動に対応する設計単価の見直しやスライド条項の適切な運用、随意契約の柔軟な活用、そして地域インフラを支える建設業の維持に向けた支援強化が挙げられています。

今後、中小建設企業にどんな影響があるのか

📊このデータが示すのは、維持管理・更新業務の担い手不足が一時的な現象ではなく、構造的な課題になりつつあるという事実です。人員不足を抱えたまま業務を継続すれば、緊急対応の遅れや品質低下、さらには入札への参加自体を見送る企業が増える懸念もあります。

一方で、包括的民間委託や発注者支援制度の導入が進めば、複数の業務をまとめて受注できたり、自治体側の発注事務負担が軽減されたりすることで、受注者側の事務負担も軽くなる可能性があります。今後の制度設計の行方は、地域の建設企業の経営そのものに直結するテーマといえるでしょう。

中小建設企業が今すぐ取り組みたいこと

✅自社の状況を振り返り、技術系職員の年齢構成や専門技能者の充足状況を可視化しておくことは、今後の採用計画や自治体への要望活動を行ううえでの土台になります。また、自治体が発注者支援制度や包括的民間委託の導入を検討する動きが今後広がる可能性があるため、地域の発注機関の動向や説明会情報をこまめにチェックしておくことも大切です。

人手不足は一社だけで解決できる問題ではありません。同業他社との情報交換や、地域の建設業団体を通じた要望の発信も、今後の制度改善につながる一歩になるはずです。

まとめ

今回の国交省調査は、建設業の現場を支える中小企業の人手不足が全国共通の深刻な課題であることを改めて示しました。🔧自社の体制を見直しつつ、制度の動向にもアンテナを張っておくことが、これからの時代を生き抜くヒントになりそうです。

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出典：「アンケート調査の結果について」「その他のアンケート結果について」（国土交通省社会資本整備審議会・交通政策審議会技術分科会技術部会インフラマネジメント戦略小委員会第4回配布資料）（https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/content/002013868.pdf ／ https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/content/002013871.pdf）をもとに作成

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