
- 2025/09/24
台風・地震被害に備える建設業の資金対策――補助金・共済制度を活用する
日本列島は地震多発地帯であり、さらに近年は大型台風や集中豪雨などの自然災害が頻発している。建設業界は災害時に地域の復旧・復興を担う重要な役割を果たす一方、自社が被災するリスクも大きい。特に中小規模の建設会社では、突発的な災害で資材置き場や事務所、建設機械が損壊すれば、資金繰りの悪化から経営継続が難しくなるケースも少なくない。こうした事態に備えるために、公的補助金や共済制度を活用することは有効な手段となる。 本稿では、災害時に利用可能な補助金・共済制度、そして資金繰りを確保する方法について整理する。 公的補助金の活用 災害発生後、中小企業庁や自治体が提供す […]










