建設業界では近年、「外注したほうが安いのか」「自社で抱えたほうが利益が残るのか」という議論が増えている。特に中小建設会社では、人手不足と資材高騰の影響が重なり、従来の感覚だけで判断すると利益率が大きく悪化するケースも珍しくない。
かつては「人を抱えると固定費が増えるため、できるだけ外注したほうが良い」と考える企業も多かった。しかし現在は、協力会社不足や職人単価の上昇によって、外注依存が逆に経営リスクになる場面も増えている。
一方で、すべてを内製化すれば良いわけでもない。教育コストや採用難、社会保険負担などを考えると、自社施工を増やしたことで資金繰りが悪化する会社も存在する。
重要なのは、「外注か内製か」を感覚で決めるのではなく、利益構造と将来性を踏まえて判断することである。
外注依存で利益が消えるケースが増えている
近年の建設業では、慢性的な職人不足によって協力会社の確保が難しくなっている。特に地方では、繁忙期になると応援単価が急騰し、見積時点の原価計算が崩れるケースも多い。
例えば、公共工事を中心に受注している中小企業では、「受注はできたが外注単価が上がり利益が残らなかった」という事例が増えている。材料費だけでなく、人工代や交通費、宿泊費まで上昇しており、外注費のコントロールが難しくなっているためだ。
また、外注先のスケジュール優先順位によって工期が左右される問題もある。元請からの工程短縮要請があっても、自社職人ではないため柔軟な対応が難しい。結果として現場監督の負担が増え、残業や休日出勤につながることも少なくない。
さらに、品質面のばらつきも課題である。施工品質が会社のブランドに直結する時代において、協力会社ごとの差がクレームにつながるケースもある。SNS時代では現場対応の悪さが拡散される可能性もあり、単純な価格比較だけでは判断できなくなっている。
※画像はイメージです。
内製化にも大きなリスクがある
一方で、「外注費が高いから自社施工に切り替える」という考え方にも注意が必要である。
職人を正社員として雇用する場合、給与だけでなく社会保険料、車両費、工具費、安全教育費、資格取得費など多くの固定費が発生する。さらに、仕事量が減った時期でも人件費は発生し続ける。
建設業では繁忙期と閑散期の差が大きいため、固定人員を増やしすぎると資金繰りを圧迫する危険がある。
また、若手育成には時間がかかる。ベテラン職人が減少している現在、教育担当者の不足も深刻化している。内製化を進めた結果、現場管理と教育負担が増え、かえって生産性が下がる企業も存在する。
特に中小企業では、「社長が営業」「現場監督が施工管理」「職人教育も兼任」という状態になりやすい。その結果、管理業務が属人化し、会社全体の効率が低下することもある。
つまり、内製化とは単に人を増やすことではなく、「継続して利益を出せる組織を維持できるか」が重要なのである。
判断基準は「利益率」よりも「再現性」
外注か内製かを判断する際、多くの会社が「どちらが安いか」で考えがちである。しかし実際には、それだけでは不十分である。
重要なのは、利益を安定して再現できる体制かどうかである。
例えば、以下のような業務は内製向きといえる。
・自社の強みになる施工
・品質クレームが利益に直結する工事
・継続案件が多い仕事
・工程調整が頻繁に発生する工種
・若手教育につながる業務
逆に、以下は外注向きになりやすい。
・単発案件
・特殊技能が必要な工事
・繁忙期だけ増える業務
・設備投資負担が大きい作業
・資格保持者が必要な専門工事
つまり、「利益額」だけでなく、「継続性」「教育効果」「品質管理」「将来の採用力」まで含めて判断する必要がある。
最近では、施工管理アプリやクラウド工程管理を活用し、少人数でも内製運営できる会社も増えている。例えば現場管理ツールを導入することで、情報共有の効率化を進める企業も多い。
IT活用によって現場管理負担を減らし、「本当に内製化すべき業務」に集中する流れが広がっている。
中小建設会社は「全部自社」で戦わない時代へ
現在の建設業界では、「全部自社でやれる会社」が強いとは限らない。むしろ、得意分野を明確にし、協力会社との関係を戦略的に構築している企業のほうが利益率を維持しているケースも多い。
特に地方では、協力会社ネットワークそのものが経営資産になっている。
そのため、単純な下請関係ではなく、長期的なパートナーシップを築く動きも増えている。工程共有や安全教育、情報共有を日頃から行なうことで、品質とスピードを両立しやすくなるためだ。
また、採用難が続く中では、「自社だけで人材を抱え込む」発想にも限界がある。必要に応じて外部人材や専門会社を活用する柔軟性が、今後さらに重要になると考えられる。
その一方で、自社の中核技術まで完全外注化すると、会社独自の強みが失われる危険もある。利益率だけでなく、「会社として何を残すべきか」という視点が求められている。
今後は「選択と集中」が経営を左右する
建設業界では今後さらに人手不足が進むと予測されている。加えて、時間外労働規制や資材価格の変動も続く見込みであり、従来型の「とにかく受注する経営」では利益が残りにくくなる可能性が高い。
だからこそ、「何を自社でやるか」「何を外部と組むか」を明確にする必要がある。特に中小企業では、全工種を抱えるよりも、自社の強みを磨きながら外部連携を活用するほうが、結果的に利益率と働きやすさの両立につながる場合がある。
外注と内製の議論に正解はない。しかし、「安いから外注」「人が足りないから採用」といった短期判断だけでは、将来的な経営リスクを増やす可能性がある。
現場力、利益率、人材育成、工程管理。そのすべてを踏まえたうえで、自社にとって最適なバランスを見極めることが重要である。
まとめ
外注と内製のどちらが得かは、単純なコスト比較だけでは判断できない時代になっている。重要なのは、自社の強みをどこに置き、利益を安定して再現できる体制を作れるかである。
人手不足が続く建設業界だからこそ、「全部抱える」「全部任せる」の極端な選択ではなく、最適な役割分担を考える視点が今後さらに求められるだろう。
➡関連記事：「忙しいのに利益が残らない…」を防ぐ！建設会社が今こそやるべき“受注コントロール”の考え方
➡関連記事：倒産する会社と生き残る会社の差とは？建設業で今必要な“守りの経営”を考える
➡関連記事：現場は忙しいのに、なぜ会社は強くならない？｜中小建設業が陥る経営判断ミス3選
本サイトについて、ご質問・ご相談がある場合は、下記のお問い合わせフォームからお気軽にお寄せください。
あわせて、協力会社探しや人材確保など、日常的な情報収集の場として無料で利用できる建設業向けマッチングサイト『建設円陣』もぜひご登録ください（緑のバナーをクリック）。
